当社は、当社電力系統への風力発電の連系を計画している事業者・自治体等を対象として、風力発電受付に関する説明会を１２月１６日（金）に開催することといたしました。
風力発電は自然条件により出力が大きく変動するため、電力系統への連系量が増大するにつれ、周波数などの電力品質に影響を及ぼすことが懸念されます。このため、当社では、風力発電の連系可能量を通常型※１として８５万ｋＷ、出力変動緩和制御型※２として３３万ｋＷ、合計１１８万ｋＷと評価して、系統連系を受け付けてまいりました。
これまでの受付により、連系可能量のうち、現時点における連系未確定量は通常型が７万ｋＷ程度、出力変動緩和制御型が２３万ｋＷ程度となっております。
また、当社は、東京電力株式会社と共同で『風力発電導入拡大に向けた実証試験』を行うこととし、今年度から平成２４年度にかけて、当社電力系統に連系する４０万ｋＷの風力発電を受け付けることとしております。（平成２３年９月３０日お知らせ済）
このような状況を踏まえ、当社は、以下のとおり、当社電力系統に新たに連系する風力発電を受け付けることといたしました。
【平成２３年度 風力発電の受付】
平成２３年度の受付では、実証試験の対象となる大規模風力（出力２,０００ｋＷ以上）を２０万ｋＷ程度、通常型の大規模風力を３万ｋＷ程度※３、通常型の中規模風力（出力２０ｋＷ以上、２,０００ｋＷ未満）を２万ｋＷ程度、出力変動緩和制御型風力（出力２,０００ｋＷ以上）を５万ｋＷ程度、抽選で受け付けることといたしました。
【自治体風力の受付】
東日本大震災以降の、当社管内自治体による再生可能エネルギー発電の導入や産業振興に向けた施策に貢献できる風力発電開発案件を「自治体風力」として、今回新たに受け付けることといたしました。
具体的には、通常型の中規模風力を２万ｋＷ程度※４、出力変動緩和制御型については受付可能量の過半数となる１８万ｋＷ程度※４を受け付ける予定としております。
中規模風力は地産地消型の自治体プロジェクト等に、出力変動緩和制御型は今後実現が期待される蓄電池を組み合わせたエコタウン形成の取り組み等に貢献できるものと考えており、当社は、管内の自治体と協調して再生可能エネルギーの導入拡大に取り組むことで、東北地域の復興に向け、全力で支援してまいりたいと考えております。
「平成２３年度 風力発電の受付」 および「自治体風力の受付」の詳細については、１２月１６日に開催する説明会においてお知らせいたします。
なお、風力発電の導入量拡大に対する当社への期待に応えられるよう、当社は、平成３２年度（２０２０年度）頃までに、当社電力系統への風力発電の連系量を２００万ｋＷとする目標を掲げております※５。（平成２３年９月３０日お知らせ済）
この目標の達成に向け、当社は引き続き、風力発電の導入量拡大に向けて取り組んでまいります。
以 上
※１ 実証試験の対象である風力発電設備や出力変動緩和制御型の風力発電設備に求める周波数変動対策を講じなくても、当社電力系統に連系できる風力発電です。
※２ 蓄電池等の出力制御により出力変動緩和制御を行う周波数変動対策を講じることを連系条件に、当社電力系統に連系できる風力発電です。
※３ １２月１６日の説明会の時点までに、系統連系候補者の辞退等によって※１に示す連系未確定量が増加した場合は、受付量（新たに当社電力系統に連系する風力発電機の定格出力の合計）を拡大します。
※４ 平成２３年度 風力発電の受付状況を反映し、系統連系可能量の範囲内で、受付量を決定します。
※５ 当社では、当社電力系統への風力発電の連系可能量を１１８万ｋＷと評価しておりますが、実証試験の対象として導入する４０万ｋＷに加え、さらに４０万ｋＷ程度の導入拡大を、当面の目標としています。
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