経済産業省が設置した「原子力発電に係るシンポジウム等についての第三者調査委員会」（以下、「第三者調査委員会」という。）は、本日、国が主催した原子力発電に係るシンポジウム等における国の関与に関する事実関係の調査結果・評価等をとりまとめ、公表いたしました。

 

　この中で、当社に関連するシンポジウム等としては、「女川原子力発電所の耐震安全性に関する住民説明会（平成18年10月28日および29日）」ならびに「プルサーマルの必要性、安全性及び耐震バックチェックの地元説明会（平成22年1月31日）」が調査対象となっております。

 

　第三者調査委員会からの調査依頼による当社の調査におきましては、これらの説明会において、当社が、社員、関係会社および取引会社に対して、参加を強制した事実はなかったものの、説明会の開催周知および参加要請を行った事実が確認されました。また、当社が、社員、関係会社、および取引会社に対して、発言を要請した事実はありませんでしたが、原子力発電に対する理解がある地域住民の方に対し、本人の同意を得たうえで、自身の考えに基づく質問や意見などの発言をお願いした事実が確認されました。一方、国の関与につきましては、国と当社が事前に打ち合わせを行ったことが確認されました。

 

　当社としては、これらの行為が、地域の皆さまが国の説明を受け、様々な立場から自由に質疑応答を行い、理解を深めるという説明会の開催趣旨などを踏まえると、公平性や中立性を歪めかねない点があったと反省しているところであります。

 

　当社といたしましては、今回の調査により判明した事実や第三者調査委員会の報告内容を真摯に受け止め、企業活動全般にわたって、社会からの視点を十分に踏まえた業務遂行がなされるよう努めてまいります。

 

　具体的には、「シンポジウム等への会社の関わり方」について、社内ルールを制定し、その遵守を徹底するなどの対策を実施してまいります。

 

 

　また、当社では、今回の震災および福島第一原子力発電所の事故等を踏まえ、原子力に関する社外有識者による専門家会議を設置し、原子力の信頼回復に向けて検討を深めることとしております。こうした場も活用し、外部の専門家の意見も取り入れ、透明性の高い企業風土やガバナンスの確立を目指したいと考えております。この専門家会議については、概要がまとまり次第、改めてお知らせいたします。

 

　なお、今般の調査概要および今後の取り組みの概要につきましては、別紙のとおりです。

 

以　上

 

• （別紙１）「原子力発電に係るシンポジウム等についての第三者調査委員会」による調査依頼および当社による調査の結果等について（PDFファイル/275KB）
• （別紙２）今後の取り組みの概要について（PDFファイル/９４KB）

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