東北電力株式会社

取締役社長　海輪 誠

 

　当社は、３月１１日の東日本大震災により供給設備に大きな被害を受けた結果、夏場に需給逼迫が予想されたため、産業界や国民の皆さまに節電をお願いしてまいりました。これまでのところ計画停電を実施することなく経過しており、地域の皆さまのご理解とご協力に感謝申し上げます。

 

　今回の政府公表では、東日本大震災および新潟・福島豪雨の被災地の大口のお客さまについて、電気事業法第２７条に基づく電気の使用制限を緩和することとしております。この措置は、東北・東京管内における供給力の確保状況や今夏のこれまでの需要実績の推移、国民一体となった節電の取組みによる効果、さらには被災地域からの要望等を総合的に勘案したものと考えております。今回の措置によって、災害からの復興に向けた企業活動にも少なからずプラスに寄与するものと考えております。

 

　当社といたしましては、引き続き追加供給力対策に全力で取組み安定供給を確保していく所存でありますが、今後も供給力について厳しい状況が続く可能性があるため、引き続き、自主的な節電へのご理解とご協力をお願い申し上げます。

 

以　上

 

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