当社は、今年３月１１日と４月７日に発生した地震による当社管内北部における広域停電の概要と当社電力系統の信頼度向上対策について、５月１６日に国に報告しましたが、その中で４月７日の余震時に一部送電線の保護装置が動作しなかった原因と対策について報告しております。

（５月１６日にお知らせ済み）

 

　これを受けて、５月１７日、当社は経済産業省原子力安全・保安院より、同様の事象発生を防止することを趣旨とした指示文書（「変電所等における送電線の保護装置に係る点検等について」）を受領しました。

　この指示文書に基づき、当社における保護装置の調査結果を取りまとめるとともに、同様の原因による保護装置の不動作を未然防止するための対策を立案し、昨日、原子力安全・保安院に報告しました。

 

《調査結果の概要》

　・基幹系統を構成する送電線、ならびに原子力発電所及び再処理施設に接続する送電線に接続する変電所・開閉所の保護装置において、異常が発生して事故電流の遮断機能が失われているにもかかわらず、その状況を示す異常表示が機能しない状態（以下「非表示状態」という）となる可能性の有無について調査しました。

　・その結果、対象となる２６４の保護装置のうち１３８の保護装置について、非表示状態が発生する可能性があることを確認しました。

 

《今後の対応》

[暫定的な対応]

　・非表示状態が発生する可能性がある保護装置について、現状、非表示状態が発生していないことを確認するとともに、今後、定期的（１カ月に１回）に非表示状態が発生していないことを確認することとしました。

　・保護装置の異常が発生し、その後に異常を示す表示が復帰した場合でも、現地において当該装置の確認を確実に実施することとしました。（５月１６日にお知らせ済み）

[恒久的な対策]

以下のとおり、非表示状態が発生しないように、異常を表示する回路の改造を実施します。

　・平成２３年中に実施　　：今回非表示状態が発生した同形装置（５月１６日にお知らせ済み）、５０万Ｖ系統の保護装置、原子力関連送電線に接続される変電所・開閉所の保護装置

　・平成２４年度末まで実施：その他の「非表示状態」が発生する可能性のある装置

 

以　上

 

• 変電所等における送電線の保護装置に係る点検状況報告書（PDFファイル/１００KB）

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