当社は、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の事故に伴い「原子力災害対策特別措置法」に基づく避難指示等^※１がなされた地域において、当該地域から避難されたお客さまよりお申し出があった場合に下記の電気料金等の特別措置を講ずることとし、平成２３年５月１７日に経済産業大臣へ認可申請を行い、同日認可されました。
　本特別措置は、平成２３年３月１１日に遡及して実施し、実施日以降に避難されたお客さまからお申し出があった場合に適用いたします。（既に避難されているお客さまからお申し出があった場合は、避難された日まで遡って適用いたします。）

　今回認可された電気料金等の特別措置の内容は、下記のとおりです。なお、２（電気料金の支払期限の延長など）および７（電気料金等の臨時精算の免除）については、避難元のご契約に加え、当社供給区域内の避難先でのご契約にも適用いたします。

記

１．避難期間中の電気料金の免除
　原子力災害対策特別措置法に基づく避難指示等により避難されたお客さま（以下、「避難されたお客さま」といいます。）の避難期間中の電気料金は申し受けません。（避難指示等解除日の半年後までを限度とします。）

２．電気料金の支払期限の延長など
　避難されたお客さまの電気料金（当社供給区域内の避難先での新たなご契約を含みます。）について、避難前月分^（注１）、避難当月分^（注２）、避難翌月分^（注２）および避難翌々月分^（注２）の支払期限^※２を、それぞれ、４ヵ月間、３ヵ月間、２ヵ月間、１ヵ月間、延長いたします。
　あわせて、同月分の電気料金については、早収期間^※３が経過した後も早収料金を適用いたします。

注１）避難前月分については、早収期限日が避難日以降となる避難元の電気料金を対象とします。

注２）避難当月分、避難翌月分および避難翌々月分には、前記１（避難期間中の電気料金の免除）の措置により免除される電気料金は含まれません。

３．工事費負担金^※４の免除
　避難されたお客さまが、地震や津波により家屋等の被害にあわれたことに伴い、被災前と同じ契約内容で避難指示等解除日の半年後までに電気の使用を申し込まれた場合は、工事費負担金は申し受けません。

４．臨時工事費^※５の免除
　避難されたお客さまが、地震や津波により家屋等の被害にあわれたことに伴い、避難指示等解除日の半年後までに臨時電灯または臨時電力の使用を申し込まれた場合は、臨時工事費は申し受けません。

５．避難されたお客さまの電気設備の一部が、地震や津波の被害により使用不能となった場合は、その使用不能設備相当分の基本料金は、避難期間終了後も半年間は申し受けません。（避難指示等解除日の半年後までを限度とします。）

６．避難されたお客さまが、地震や津波により家屋等の被害にあわれたことに伴い、避難指示等解除日の半年後までに引込線、計量器等の取付位置の変更を申し込まれた場合は、諸工料^※６は申し受けません。

７．電気料金等の臨時精算の免除
　避難されたお客さまが、新増設後１年未満で電気のご契約を廃止または減少された場合には、臨時精算^※７を行いません。

※１）原子力災害対策特別措置法に基づく避難指示等の経緯は、別紙のとおりです。

※２）支払期限は、検針日から数えて５１日目

※３）早収期間は、検針日から数えて２１日間

※４、５、６）
工事費負担金、臨時工事費および諸工料とは、お客さまからの申し込みにより、当社の電気設備を新たに設置する場合や移動する場合等において、当社に対してお客さまよりご負担いただくものをいいます。

※７）臨時精算とは、新増設後１年未満で電気のご契約を廃止または減少された場合に、料金および工事費について、臨時電灯または臨時電力を適用し、その差額をご負担いただくものをいいます。

■避難されたお客さまからのお問い合わせ先
　詳細につきましては、当社コールセンター、または最寄事業所の窓口までお問い合わせください。

当社コールセンター（専用フリーダイヤル）　TEL．０１２０−１７５−６５５
〔受付時間〕　月曜　〜　金曜（祝日を除く）：午前９時から午後８時まで
　　　　　　　 土曜　　　　　（祝日を除く）：午前９時から午後５時まで　

以上

• （別紙）原子力災害対策特別措置法に基づく避難指示等の経緯（PDFファイル/15KB）

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