３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震により、太平洋側の火力発電所等を中心に甚大な設備被害が発生したことに加え、原子力発電所が安全確保のための停止を継続しており、復旧には長時間を要するものと見込まれます。

　このため当社は、電力需給緊急対策会議を設置し、供給力確保に向けた対応策を検討・実施しながら、需要面の対策として、最大限の節電へのご協力をお願いするとともに、緊急的な措置として計画的な停電を実施することといたしました。

　管内のお客さまにおかれましては、大変なご不便とご迷惑をお掛けいたしますが、被災地に対する電力確保策への支援という意義を踏まえ、何卒、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 

１．「電力需給緊急対策会議」の設置

　地震発生後の厳しい需給状況を踏まえ、３月１３日、本店非常災害対策本部の下に「電力需給緊急対策会議」を設置し、供給力の確保に向けた対応策を検討・実施しております。

 

２. 節電のお願い

　産業用のお客さまを中心に、これまでも管内のお客さまに対して節電のお願いをしておりますが、あらためて最大限の節電についてご協力いただくよう、強くお願い申し上げます。

 

３. 計画停電の実施についてのお願い

　設備の復旧が進むにつれて、電気の需要が増加しつつあることなどから供給力不足となり、予見性のないまま大規模な停電に陥らないよう、当面の緊急的な措置として、以下のとおり、地域を指定した計画停電を実施することについて、ご理解・ご協力をお願い申し上げます。

 

(1) 時期

３月１６日から１８日までの３日間

（翌週以降の計画停電の実施については、随時お知らせ）

 

(2) 需給見通し (3/16〜18)

需要想定　１０５０万kW程度

供給力　　　９７０万kW程度

不足分　　　１００万kW程度（予備力を含む）

 

(3) 時間帯

午前９時〜１２時，および午後５時〜８時の各３時間

 

(4) 対象地域

　　被災地の復旧・復興を最優先する観点から、当面、現在復旧作業を継続中である青森県の一部(八戸周辺)、岩手県、宮城県、福島県は対象外

 

(5) 実施方法と停電地域

　当社供給区域を５０万kWずつのグループに分け、需給状況に応じてグループを組み合わせながら計画的に停電（具体的な停電地域は別紙のとおり）。

 

(6) お客さまへのお知らせ

　当社ホームページや報道機関等を通じて、お客さまの予見性を高めるため、前日までの需給状況を踏まえ、確度の高い情報として計画停電対象地域および実施時間をお知らせします。最終的には、当日の需給状況を見極め、実施の有無を決定し、お知らせします。

 

４. 計画停電に関するお問い合わせ先

≪お問い合わせ窓口≫

コールセンター　　TEL：　０１２０−１７５−５６６

※くれぐれもおかけ間違いにはご注意ください。

 

≪ホームページ≫

https://www.tohoku-epco.co.jp/

　　　　　

※経済産業省のホームページでも情報提供されます。

http://www.meti.go.jp/

 

以 上

 

 

• 参考資料１：東北地方太平洋沖地震への当社の対応について（PDFファイル/162KB）
• 参考資料２：東北地方太平洋沖地震に伴う東北電力の配電設備復旧状況写真（PDFファイル/217KB）
• 参考資料３：Ｈ２３東北地方太平洋沖地震の復旧見通しについて（PDFファイル/７９KB）
• 参考資料４：火力発電所の被災状況について（PDFファイル/345KB）
• 参考資料５：電力設備（送電・変電・配電）の被災状況について（PDFファイル/294KB）

「プレスリリース本文のPDFファイルはこちら」