「今期の業況判断ＤＩは、『上昇』の回答率の低下などにより、２期連続で判断の分かれ目となるゼロ値を下回って低下し、東北地域における製造業の業況は、持ち直しの動きに弱さがみられる。」

○ 各事業所の今期３ヵ月（平成２２年１０−１２月期）の業況判断ＤＩは▲９．１と、前回調査（平成２２年７−９月期）に比べ７．０％ポイントの低下となっている。一方で、前回調査における「来期３ヵ月（平成２２年１０−１２月期）の業績見通し」（▲２７．６）との比較では、１８．５％ポイントの大幅な上方修正となっている。

○ 来期３ヵ月（平成２３年１−３月期）の業況見通しＤＩは▲１９．９と、今期の業況判断ＤＩに比べ１０．８％ポイントの低下となり、持ち直しの動きは更に弱まる見通しとなっている。

○ 原因別にみると、今期３ヵ月の上昇理由において、プラス要因である｢海外需要増による生産増｣の回答率が１０％ポイントを超える低下幅で推移｛６８．９％（前々回）→５５．６％（前回）→３８．３％（今期）｝しており、業況の持ち直しをけん引していた海外需要改善の動きに鈍化傾向がみられる。一方で、今期および来期３ヵ月の下降理由において、マイナス要因である「製品出荷価格の低下」の回答率が低下傾向｛３７．５％（前々回）→２６．２％（前回）→２４．２％（今期）→１７．７％（来期）｝にあり、依然として続くデフレ経済下において、弱い動きながらも改善の兆しも見受けられる。

○ 業種別でみると、今期３ヵ月の業況判断ＤＩは、＜電気機械＞、＜その他製造業＞、＜食料品＞、＜輸送機械＞、＜その他機械＞、＜化学＞の６業種において、ゼロ値を下回っている。特に、＜電気機械＞では▲２４．７と、最も低い水準になっている他、＜輸送機械＞は、▲１０．０と平成２１年１−３月期以来１年９ヵ月（７期）ぶりにゼロ値を下回る結果となった。また、前回調査との比較では、＜パルプ・紙＞、＜食料品＞、＜窯業・土石＞を除く７業種においてＤＩが低下しており、特に、＜輸送機械＞、＜電気機械＞では、２０％ポイントを超える大幅な低下となっている。

「今期の国内景気判断ＤＩは、『上昇』の回答率の低下により、２期連続で判断の分かれ目となるゼロ値を下回って低下しており、国内景気は、持ち直しの動きに弱さがみられる。」

○ 今期３ヵ月（平成２２年１０−１２月期）の国内景気判断ＤＩは▲１５．６と、前回調査（平成２２年７−９月期）に比べ８．３％ポイントの低下となっている。一方、前回調査における「来期３ヵ月（平成２２年１０−１２月期）国内景気見通し」（▲３４．４）との比較では、１８．８％ポイントの大幅な上方修正となっている。

○ 来期３ヵ月（平成２３年１−３月期）の国内景気見通しＤＩは▲１７．４と、今期の国内景気判断ＤＩに比べ１．８％ポイントの低下となっている。

「雇用人員ＤＩおよび採用計画ＤＩは、２年連続で大幅に改善しており、リーマンショック前後に著しく悪化した雇用情勢は、厳しいながらも持ち直しの動きがみられる。」

○ 今回調査（平成２２年１２月現在）の雇用人員ＤＩ（『過剰』−『不足』）は５．２と、前回調査（平成２１年１２月現在）に比べ、８．８％ポイントの低下となり、過剰感が弱まっている。

○ 今後の採用計画ＤＩ（『増員予定』−『削減予定』）は▲９．０と、前回調査に比べて２２．０％ポイントの大幅な上昇となり、採用削減の動きが弱まっている。

○ 採用計画ＤＩの前回調査では、全業種で大幅な『削減』超であったが、今回は＜化学＞、＜金属製品＞の２業種において、『増員』超に転じている。

「このところの円高は、東北地域の製造業の企業収益にマイナス要素として大きく作用しており、前回調査（平成２２年７−９月期調査）に比べ、顕在化の度合いが高まっている。」

○ 円高が収益に及ぼす影響は、「既にマイナスの影響が出ている」の回答率（３２．１％）が最も高く、次いで「今後マイナスの影響が出る」（２３．１％）が続いている。これをＤＩ化^（注）すると、▲４７．３となる。

（注）：｛（「既にプラスの影響が出ている」＋「今後プラスの影響が出る」）−（「既にマイナスの影響が出ている」＋「今後マイナスの影響が出る」）｝

○ 業種別では、全業種においてＤＩがゼロ値を下回り、＜輸送機械＞、＜その他機械＞、＜鉄鋼・非鉄金属＞、＜電気機械＞、＜金属製品＞では▲６０を下回る低い水準となっている。

○ 円高が収益に及ぼす影響について、『既にマイナス影響が出ている』もしくは『今後マイナス影響が出る』と回答した事業所に対して、円高によるマイナス影響の要因についてたずねたところ、「輸出価格低下（円高差損）による収益悪化」の回答率（２８．７％）が最も高く、次いで「国内取引先の輸出企業からの受注額減少」（２６．６％）が続いている。なお、マイナス影響の要因は、海外との直接取引によるものが約４割、景気への悪影響を通じた国内受注額の減少によるものが約５割を占め、前回調査と同様に、間接的な影響がやや大きい。

○ また、併せて、重視する円高対策についてたずねたところ、全業種において「生産性の向上」の回答率（７６．９％）が突出して高いなど、円高によるマイナス影響を、内部での合理化・効率化により吸収する意向が強く、前回調査と概ね同様の結果となっている。