「今期の業況判断ＤＩは、３期ぶり（平成２１年１０−１２月期以来）に低下し、判断の分かれ目となるゼロ値を下回る結果となり、東北地域における製造業の業況は持ち直しの動きに足踏み感がみられる。」

○ 各事業所の今期３ヵ月（平成２２年７−９月期）の業況判断ＤＩは▲２．１と、前回調査（平成２２年４−６月期）に比べ１５．１％ポイントの低下となっている。前回調査における「来期３ヵ月（平成２２年７−９月期）の業績見通し」（５．２）との比較では、７．３％ポイント低く、３期ぶりの下方修正となっている。

○ 来期３ヵ月（平成２２年１０−１２月期）の業況見通しＤＩは▲２７．６と、今期の業況判断ＤＩに比べ大幅に低下し、平成２１年１−３月期以来１年６ヵ月（６期）ぶりに▲２０を下回る水準となる見込みであり、先行き懸念が強まっている。

○ 原因別にみると、今期および来期３ヵ月の上昇理由において、｢海外需要増による生産増｣の回答率が１０％ポイントを超える低下幅で推移｛６８．９％（前回）→５５．６％（今期）→２６．３％（来期）｝しており、業況持ち直しをけん引してきた海外需要に陰りの兆しがみられる。また、今期および来期３ヵ月の下降理由において、「為替要因」の回答率が大幅に上昇｛１．０％（前回）→１７．９％（今期）→２７．１％（来期）｝しており、急激に進行する円高の影響がマイナス要因として広がっている。

○ 業種別でみると、今期３ヵ月の業況判断ＤＩは、＜食料品＞、＜パルプ・紙＞、＜その他製造業＞、＜窯業・土石＞の４業種において、ゼロ値を下回っている。また、前回調査との比較では、＜窯業・土石＞、＜金属製品＞を除く８業種においてＤＩが低下している。その中で＜鉄鋼・非鉄金属＞、＜輸送機械＞、＜電気機械＞、＜その他機械＞の４業種では、３０％ポイント前後の大幅な低下となっているものの、依然として判断の分かれ目となるゼロ値を上回って推移しており、業況改善の動きが続いている。

「今期の国内景気判断ＤＩは、３期ぶりに低下し、判断の分かれ目となるゼロ値を下回る結果となり、前回調査において持ち直しの動きを示していた国内景気は一転して弱い動きとなっている。」

○ 今期３ヵ月（平成２２年７−９月期）の国内景気判断ＤＩは▲７．３と、前回調査（平成２２年４−６月期）に比べ２６．０％ポイントの低下となっている。

○ 前回調査における「来期３ヵ月（平成２２年７−９月期）国内景気見通し」（９．０）との比較では、１６．３％ポイント低く、３期ぶりの下方修正となっている。

○ 来期３ヵ月（平成２２年１０−１２月期）の国内景気見通しＤＩは▲３４．４と、今期の国内景気判断ＤＩに比べ２７．１％ポイントの低下となっている。

「平成２２年度上半期の生産設備ＤＩは、前回調査（平成２１年度下半期）から上昇し、さらに、平成２０年度上半期以来２年（４期）ぶりに、判断の別れ目となるゼロ値を上回っており、設備投資に持ち直しの動きがみられる。」

○ 平成２２年度上半期の生産設備ＤＩ^（注１）は８．６と、平成２１年度下半期に比べ１１．５％ポイントの上昇となっている。業種別にみると、前回調査に比べ、全ての業種で上昇し、＜窯業・土石＞を除く９業種でゼロ値を上回っている。

（注１）：｛（「新設で増加」＋「増設で増加」）−（「撤去で減少」＋「休止で減少」）｝

○ 平成２２年度下半期の生産設備見通しＤＩは５．９と、平成２２年度上半期に比べ２．７％ポイントの低下となったものの、判断の分かれ目となるゼロ値を上回って推移する見通しとなっている。

○ 「急激に進行する円高は、東北地域の製造業の企業収益にマイナス要素として大きく作用している。」

○ 円高が収益に及ぼす影響は、「今後マイナスの影響が出る」の回答率（３０．５％）が最も高く、次いで「既にマイナスの影響が出ている」（２４．７％）が続いている。これをＤＩ化^（注２）すると、▲４５．４となる。

（注２）：｛（「既にプラスの影響が出ている」＋「今後プラスの影響が出る」）−（「既にマイナスの影響が出ている」＋「今後マイナスの影響が出る」）｝

○ 円高が収益に及ぼす影響について、『既にマイナス影響が出ている』もしくは『今後マイナス影響が出る』と回答した事業所に対して、マイナス影響の要因についてたずねたところ、「輸出価格低下（円高差損）による収益悪化」の回答率（３２．２％）が最も高く、次いで「国内取引先の輸出企業からの受注額減少」（３０．０％）が続いている。なお、マイナス影響の要因は、海外との直接取引によるものが約４割、景気への悪影響を通じた国内受注額の減少によるものが約５割を占め、間接的な影響がやや大きい。

○ また、併せて、重視する円高対策についてたずねたところ、全業種において「生産性の向上」の回答率が突出して高く、全体で７１．３％となるなど、円高によるマイナス影響を、内部での合理化・効率化により吸収する意向が強い。