当社では、東北６県および新潟県の経済や景気動向および生産状況を把握するため、平成８年３月より四半期ごとに「東北地域の景況調査」を実施しておりますが、このたび、平成２２年４―６月期の調査結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

 

（調査実施概要）

　１．調査対象  当社管内の産業用お客さま

　２．調査時期  平成２２年７月１日〜平成２２年７月２２日

　３．調査方法  郵送法

　４．回収状況  （発送）1，000事業所  （有効回答数）５８５件

（有効回答率）５８．５％

 

（調査結果要旨）

１．業況の動向

「今期の業況判断ＤＩは、判断の分かれ目となるゼロ値を２期連続で上回って上昇し、また、平成１６年４−６月期（１０．１）以来、６年（２４期）ぶりに２桁の水準となるなど、東北地域の製造業の業況は着実に持ち直している。」

 

○ 各事業所の今期３ヵ月（平成２２年４−６月期）の業況判断ＤＩは１３．０と、前回調査（平成２２年１−３月期）に比べ７．６％ポイントの上昇となっている。

 

○ 前回調査における「来期３ヵ月（平成２２年４−６月期）の業績見通し」（▲３．５）との比較では、１６．５％ポイントの大幅な上方修正となっている。

 

○ 来期3ヵ月（平成２２年７−９月期）の業況見通しＤＩは５．２と、今期の業況判断ＤＩに比べ７．８％ポイントの低下となっている。

 

○ 原因別にみると、今期３ヵ月の上昇理由において｢海外需要増による生産増｣の回答率が、３期連続の上昇（４２．４%→４８．５%→５６．１%→６８．９％）となっており、引き続き海外需要に明るさが広がっている。一方で、来期３ヵ月の下降理由においては、「海外需要減による生産減」の回答率が、今期に比べ大幅に上昇（７．７％→２１．３％）しており、海外需要減少への懸念が高まっている。

 

○ 業種別でみると、今期３ヵ月の業況判断ＤＩは、＜食料品＞、＜窯業・土石＞、＜その他製造業＞、＜パルプ・紙＞を除く６業種においてゼロ値を上回っている。なかでも＜輸送機械＞はＤＩが５５．３と、他業種に比べＤＩが突出して高い水準で推移しており、前回調査の来期業況判断ＤＩ（▲２．１）との比較でも、５７．４％ポイントの大幅な上方修正となっている。

 

２．国内景気の動向

「今期の国内景気判断ＤＩは、２期連続でゼロ値を上回って上昇し、また、平成１８年１０−１２月期以来、３年６ヵ月（１４期）ぶりに２桁の水準となり、国内景気は、持ち直しの動きが鮮明となっている。」

 

○ 今期３ヵ月（平成２２年４−６月期）の国内景気判断ＤＩは１８．７と、前回調査（平成２２年１−３月期）に比べ１２．０％ポイントの上昇となっている。

 

○ 前回調査における「来期３ヵ月（平成２２年４−６月期）国内景気見通し」（３．８）との比較では、１４．９％ポイント高く、２期連続の大幅な上方修正となっている。

 

○ 来期３ヵ月（平成２２年７−９月期）の国内景気判断ＤＩは９．０と、今期に比べて『上昇』の回答率が１３．５%ポイント低下するものの、ＤＩは、３期連続でゼロ値を上回って推移する見通しであり、国内景気は持ち直しの動きが続く見通しとなっている。

 

３．トピックス『素材・原材料価格の変動による影響について』

「今回は、今期６ヵ月の素材・原材料価格の変動状況や製品価格への転嫁の状況、業績に与える影響などについて調査を実施した。今期６ヵ月の変動状況は、『上昇』および『不変・高止まり』の回答率が約７割を占め、業種を問わず上昇・高止まり傾向にある。また、素材・原材料価格が『上昇』もしくは『不変・高止まり』と回答した３９８事業所のうち、値上げを実施したのは９２事業所（２３．１％）にとどまり、価格変動を製品価格に転嫁せず、自社努力で吸収している状況が明らかになった。」

 

○ 今期６ヵ月の素材・原材料価格の変動状況は、『上昇』の回答率（４２．４％）が最も高く、次いで『不変・高止まり』（２６．４％）が続いている。また、『下落』の回答率は、わずか３．４％にとどまっている。

 

○ 素材・原材料価格ＤＩ（『上昇』−『下落』）は、全業種でゼロ値を上回っており、＜食料品＞を除く９業種において『上昇』の回答率が最も高く、３０を超える高い水準となっている。

 

○ 今期６ヵ月の素材・原材料価格の変動に対する価格転嫁の状況は、『不変・自社努力で吸収』の回答率（５９．８％）が最も高く、次に『一部値下げ』（１６．２％）が続いている。

 

○ 価格転嫁の状況をＤＩ化｛（『ほとんど値上げ』＋『一部値上げ』）−（『ほとんど値下げ』＋『値下げ』）｝すると、▲３．１となり、総じて「値下げ」超の状況にある。特に＜電気機械＞、＜その他機械＞では、約３割の事業所で値下げを実施しており、ＤＩは▲２０を下回っている。

 

○ 今期６ヵ月の素材・原材料価格の変動による業績への影響は、７割以上の事業所で『大きな悪化要因』もしくは『悪化要因』と回答し、改善要因と回答した事業所は１割にも満たなかった。

 

○ 業況が着実に持ち直しするなか、素材・原材料価格の変動は、マイナス要因として作用しており、今後の動向を注視していく必要がある。

 

○ 今後重視する施策として、「製品価格の値上げ」の回答率が最も高いものの、原価低減を目的とした他施策の回答率が６割以上を占めており、価格変動による悪影響を自社努力で吸収する意向が強いことが明らかになった。

 

 

  今回の調査結果の詳細は別紙のとおりです。

 

 

以　上

 

• （別紙）東北地域の景況調査（平成２２年４−６月期）について（PDFファイル／５６５KB）

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