「今期の業況判断ＤＩは、２期ぶりに上昇し、２期ぶりに判断の分れ目となるゼロ値を上回っており、業況は持ち直しの動きが広がっている。」

○ 各事業所の今期３ヵ月（平成２２年１−３月期）の業況判断ＤＩは、５．４と、前回調査（平成２１年１０−１２月期）に比べ１０．０％ポイントの上昇となっている。

○ 前回調査における「来期３ヵ月（平成２２年１−３月期）の業績見通し」（▲１８．７）との比較では、２４．１％ポイント高く、本調査開始以降、最大の上方修正幅となっている。

○ 来期３ヵ月（平成２２年４−６月期）の業況見通しＤＩは▲３．５と、今期の業況判断ＤＩに比べ８．９％ポイントの低下となっている。

○ 原因別にみると、今期３ヵ月の上昇理由において｢海外需要増による生産増｣の回答率が、２期連続で上昇（４２．４％→４８．５％→５６．１％）しており、海外需要に明るさが広がっている。一方で、来期３ヵ月の下降理由において「原材料調達コストの上昇」の回答率が、２期連続で大幅に上昇（１１．０％→２１．４％→３０．６％）しており、原材料価格の高騰への懸念が広がっている。

○ 業種別でみると、今期３ヵ月の業況判断ＤＩは、６業種においてゼロ値を上回っており、なかでも＜輸送機械＞が突出して高い水準となっている。ただし、＜輸送機械＞の来期３ヵ月については、海外需要減少への懸念などにより、ＤＩが一転して５０％ポイントを超える大幅な低下（５０．０→▲２．１）となり、厳しい見通しとなっている。

「今期の国内景気判断ＤＩは、２期ぶりに上昇し、平成１９年１−３月期以来１２期（３年）ぶりに判断の分かれ目となるゼロ値を上回っており、国内景気は持ち直しの動きが広がっている。」

○ 今期３ヵ月（平成２２年１−３月期）の国内景気判断ＤＩは、６．７と、前回調査（平成２１年１０−１２月期）に比べ２２．８％ポイントの上昇となっている。

○ 前回調査における「来期３ヵ月（平成２２年１−３月期）の国内景気見通し」（▲１６．４）との比較では、２３．１％ポイント高く、本調査開始以降、最大の上方修正幅となっている。

○ 来期３ヵ月（平成２２年４−６月期）の国内景気判断ＤＩは、３．８と、今期に比べて『上昇』の回答率が５％ポイント低下したものの、依然としてゼロ値を上回り、国内景気は持ち直しの動きが続く見通しとなっている。

「平成２１年度下半期の生産設備ＤＩは、前回調査（平成２１年度上半期）から上昇しており、さらに平成２２年度上半期は、２年ぶりにゼロ値を上回り、設備投資に持ち直しの動きが現れる見通しとなっている。」

○ 平成２１年度下半期の生産設備ＤＩは▲２．９と、判断の分かれ目となるゼロ値を下回っているものの、平成２１年度上半期に比べ５．１％ポイントの上昇となっている。

○ 特に、＜輸送機械＞では『減少』の回答率の大幅な低下（２７．３％→４．２％）により、ＤＩは２５％ポイントの上昇となり、生産設備の過剰感が急速に低下している。

○ 平成２２年度上半期の見通しＤＩは９．３と、平成２１年度下半期と比べ１２．２％ポイントの大幅な上昇となり、平成２０年度上半期以来、２年ぶりにゼロ値を上回る見通しとなっている。

○ 業種別にみると、＜その他製造業＞を除く９業種でゼロ値を上回る見通しとなっている。特に、東北地域でのウェイトが高い＜電気機械＞では、『増加』の回答率の上昇（１０．１％→２５．８％）により、ＤＩの上昇幅、水準ともに全業種のなかで最大となり、明るい見通しとなっている。

「今期の生産量は、持ち直しの動きが続いている。特に＜輸送機械＞では、『増加』の回答率が６割を超え、持ち直しの動きが鮮明になっている。一方で、仕入単価の上昇圧力が高まっており、特に、＜鉄鋼・非鉄金属＞、＜金属製品＞において、急速に厳しさを増している。」

○ 前期（平成２１年１０−１２月期）からの生産量の増減状況は、前回調査に比べ『増加』の回答率が上昇（３０．１％→３３．２％）し、『減少』が低下（２６．３％→２３．０％）したため、ＤＩ（『増加』−『減少』）は、１０．２と、６．４％ポイントの上昇となっている。

○ これを業種別でみると、前回調査に比べて、＜食料品＞、＜電気機械＞を除く８業種において、ＤＩが上昇しており、なかでも＜鉄鋼・非鉄金属＞、＜その他機械＞、＜輸送機械＞では２０％ポイントを超える大幅な上昇となっている。

○ 特に＜輸送機械＞では、『増加』の回答率が６割を超え、『減少』の回答数がゼロとなるなど、他業種に比べＤＩが突出して高い水準となり、持ち直しの動きが鮮明になっている。

○ 受注単価ＤＩは、前回調査に比べ、全業種で改善しているものの、依然としてゼロ値を下回っており、単価は総じて低下傾向で推移している。生産量は持ち直しの動きにあるものの、受注環境は厳しい状況が続いているものと推察される。

○ 仕入単価の上昇圧力が高まっており、特に、＜鉄鋼・非鉄金属＞、＜金属製品＞において、急速に厳しさを増している。原材料価格の上昇がその背景にあるものと考えられる。

○ 受注単価の低下傾向が続くなか、仕入単価は上昇傾向が強まっており、東北地域における製造業の収益性は、厳しさを増しているものと推察される。