「今期３ヵ月（平成２１年１０−１２月期）の業況判断ＤＩは▲４．６と、前回調査（平成２１年７−９月期）に比べ９．４％ポイントの低下となっている。３期ぶりの低下であり、２期ぶりに判断の分れ目となるゼロ値を下回った。」

○ 業況判断ＤＩは、過去最低値となった平成２１年１−３月期（▲７９．２）を底に急速に改善してきたが、今期は３期ぶりに低下に転じ、業況の下げ止まりの動きが弱まっている。

○ 来期３ヵ月（平成２２年１−３月期）の業況見通しＤＩは、▲１８．７と、今期の業況判断ＤＩ（▲４．６）に比べ１４．１％ポイントの低下となっている。

○ 原因別にみると、今期３ヵ月の下降理由において、「製品出荷価格の低下」の回答率が、前回調査に比べて８．１％ポイントの上昇、「原材料調達コストの上昇」が８．３％ポイントの低下となり、緩やかなデフレ状況下における価格下落の影響が広がっているものと考えられる。

○ 業種別にみると、今期の業況判断ＤＩは、＜輸送機械＞を除く全ての業種においてゼロ値を下回っている。前回調査との比較では、＜食料品＞を除く全ての業種において、ＤＩが低下しており、なかでも＜電気機械＞の低下幅（▲２７．４）が最も大きい。

「今期３ヵ月の国内景気判断ＤＩは、▲１６．１となり、前回調査に比べ１５．３％ポイント低下した。４期ぶりにＤＩが低下し、１１期連続で判断の分れ目となるゼロ値を下回っている。」

○ 国内景気判断ＤＩは、過去最低値となった平成２０年１０−１２月期（▲９４．１）を底に急速に改善してきたが、今期は、４期ぶりに低下（▲１５．３％ポイント）に転じ、下げ止まりの動きが弱まっている。

○ 来期３ヵ月の国内景気見通しＤＩは、▲１６．４と、今期の国内景気判断ＤＩに比べ、０．３％ポイントの低下となっている。

「前回調査（平成２０年１２月現在）に比べ、雇用人員の過剰感は大幅に緩和されたものの、採用計画では、依然として４割の事務所で『削減』と回答するなど、雇用情勢は厳しい状況が続いている。」

○ 今回調査（平成２１年１２月現在）の雇用人員ＤＩ（『過剰』−『不足』）は１４．０と、ゼロ値を上回っているものの、前回調査（４１．７）に比べ、大幅な低下となり、過剰感が低下している。

○ 今後の採用計画ＤＩ（『増員予定』−『削減予定』）は▲３１．０と、前回調査（▲４４．８）に比べ上昇し、採用削減の動きは弱まりつつあるものの、依然としてゼロ値を大幅に下回っている。

○ 前回調査で雇用情勢の悪化が顕著であった＜輸送機械＞や＜電気機械＞において、雇用人員、採用計画ＤＩはともに大幅に改善しており、厳しいなかにも明るい兆しがみられる。

「平成２１年１０−１２月期の生産量は、＜輸送機械＞や＜電気機械＞などの業種を中心に、持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポは鈍化傾向にある。また、受注単価は低下する一方で、仕入単価には大きな動きがみられないことから、東北地域における製造業の収益性は厳しさを増していると推察される。」

○ 前期（平成２１年７−９月期）からの生産量の増減状況は、ＤＩ（『増加』―『減少』）は、３．８と、依然としてゼロ値を上回っているものの９．７％ポイントの低下となっている。また、前回、前々回に比べ、高い増減割合の回答率が低下傾向にある一方で、「不変」の割合が増加（３６．４→４０．８→４３．８）しており、生産量の変動幅は縮小傾向にある。

○ 受注単価については、ＤＩ（『上昇』―『低下』）は全業種でゼロ値を下回っており、単価は低下傾向にあるが、仕入単価については、業種ごとのバラつきがあるものの、全体ではＤＩは０．５と、単価は総じて横ばいで推移している。

○ ＜輸送機械＞は、受注、仕入単価ともに『不変』の回答率が最も高く、他業種に比べて安定している。