当社では、大規模な地震などによる自然災害に備え、従来から、災害に強い設備の形成と復旧対応体制の整備、充実に努めてきております。こうした取り組みの一環として、余震が懸念される環境下での作業安全の確保などを目的として、平成１９年度に車輌メーカーのアイチコーポレーション（本社：埼玉県上尾市　代表取締役社長：佐藤則夫氏）と共同で、「耐震装置付き高所作業車」を開発し、順次導入を進めております。

　高所作業車では、作業員が乗り込む「バケット」を、「ブーム」や「ターンテーブル」という装置の伸縮や回転により、車両の高さ方向に約１５ｍ、横方向に約１１ｍまで自由自在に移動させることができます。また、「ブーム」を横方向に伸ばした状態の時などは、車輌に荷重がかかるため、車輌の自重と付属している「ジャッキ」の地面との接触圧力などにより、車輌の安定を保っております。しかしながら、高所作業中に地震が発生した場合には、車輌の揺動により安定性が損なわれる懸念があります。平成１６年１０月に発生した新潟県中越地震では、復旧作業中に震度６クラスの余震が頻繁に発生し、復旧作業員へ大きな不安を与えました。こうしたことを踏まえ、当社は、高所作業車で作業を行う作業員の安全確保、ならびに車輌の転倒・破損を防止するための対策の検討に着手したものです。耐震対策の検討にあたっては、高所作業車実機を使用した国内初の加振試験などにより、車輌の耐震強度や高所作業車の作業安定領域などの分析を行いました。「耐震装置付き高所作業車」は、そうした検討を経て開発したものです。

「耐震装置付き高所作業車」の主な特徴は次のとおりです。

• 加振試験の結果、震度６強程度の大きな振動でも「バケット」の移動範囲が最大許容値の８０％以内であれば車輌は転倒せず、破損も発生しないことが確認されました。このため、スイッチの切替えひとつで「バケット」の移動範囲を自動的に最大許容値の８０％以内に制限する「作業範囲規制システム」を搭載しています。
• 車輌の安定を確保するために使用する「ジャッキ」とその下に敷く「ジャッキベース」について、地震の揺れによって外れることのないよう　「一体型ジャッキベース」を採用しています。
• 作業員に対して、大きな揺れが来る前に警報を発報し、いち早く危険を知らせる「地震感知器」を搭載しています（搭載は一部の車両のみ）。

　こうした「耐震装置付き高所作業車」の導入により、作業員ならびに車輌の安全が確保され、作業効率の向上につながります。また、これにより災害の早期復旧が図られ、お客さまに、より早く電気をお届けすることができるものと考えております。

　「耐震装置付き高所作業車」については、従来の高所作業車の車輌更新時期などの機会にあわせ、平成１９年度から順次、入替えを行っており、平成２１年度末までに、全営業所の高所作業車（１３４台）の更新が完了する予定です。

　当社では、災害発生時における迅速、的確な対応に向けて、今後とも災害対応力の強化に努めてまいります。

以上

【耐震装置付き高所作業車】

• （添付資料）耐震装置付き高所作業車の概要について（PDFファイル/52KB）

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