「今期の業況判断ＤＩは２期連続の上昇で１１期ぶりに判断の分かれ目となるゼロ値を上回り、東北地域における製造業の業況は下げ止まりの動きが広がっている。」

○ 各事業所の今期３ヵ月（平成２１年７〜９月期）の業況判断ＤＩは４．８となり、前回調査（平成２１年４〜６月期）に比べ２２．２％ポイントの大幅な上昇となった。ＤＩの上昇は２期連続であり、平成１８年１０〜１２月期以来、１１期（２年９カ月）ぶりに業況判断の分かれ目となるゼロ値を上回った。

○ 来期３ヵ月（平成２１年１０〜１２月期）の業況見通しＤＩは、今期の業況判断ＤＩ（４．８）から４．６％ポイント低下し、０．２となった。

○ 原因別にみると、今期３ヵ月、来期３ヵ月とも、上昇理由では「国内需要増による生産増」（今期７０．９％、来期７０．３％）、「海外需要増による生産増」（今期４２．４％、来期４３．２％）が１、２位を占めており、国内外需要の回復がＤＩ上昇の大きな要因となっている。一方で、下降理由では、今期まで低下傾向にあった「海外需要減による生産減」（今期１６．３％）が、来期３ヵ月では上昇（来期３２．２％）しており、海外需要減少への懸念が再浮上している。

○ 業種別にみると、今期は＜パルプ・紙＞を除く９業種でＤＩが前回調査から大幅に上昇。＜輸送機械（４２．９）＞、＜電気機械（２５．５）＞、＜金属製品（１１．７）＞、＜化学（４．９）＞、＜鉄鋼・非鉄金属（１．７）＞の5業種でゼロ値を上回っており、業況は下げ止まりの動きが広がっている。先行きについては、7業種で「下降」の回答率が低下しており、今後も下げ止まりの動きが広がる見通し。ただし、「海外需要減による生産減」への懸念を反映して＜輸送機械＞、＜電気機械＞のＤＩがそれぞれ３０％ポイント近く下降しており、全体の見通しＤＩを押し下げている。

「今期の国内景気判断ＤＩは３期連続で上昇し、景気は下げ止まりの動きが広がっている。ただし、先行きのＤＩは４期ぶりに低下し、こうした動きに一服感がでる見通しとなっている。」

○ 今期３ヵ月（平成２１年７〜９月期）の国内景気判断ＤＩは▲０．８となり、前回調査（平成２１年４〜６月期）から２１．５％ポイント、過去最低値であった平成２０年１０〜１２月期（▲９４．１％）からは９３．３％ポイントの上昇となった。国内景気判断ＤＩが上昇するのは３期連続。１０期連続で国内景気判断の分かれ目となるゼロ値を僅かながら下回った。

○ 来期３ヵ月（平成２１年１０〜１２月期）の国内景気見通しＤＩ（▲４．０）は、「上昇」の回答率が低下したことにより、今期の国内景気判断ＤＩ（▲０．８）に比べ低下しており、景気下げ止まりの動きに一服感がでる見通しとなっている。

「平成２１年度上半期の生産設備ＤＩは▲８．０と、判断の別れ目となるゼロ値を下回っているものの、平成２０年度下半期に比べ１５．８％ポイントの大幅な上昇となっており、東北地域の製造業における生産設備の減少に歯止めが掛かりつつある。」

○ 平成２１年度上半期の生産設備ＤＩ（(「新設で増加」＋「増設で増加」)−(「撤去で減少」＋「休止で減少」)）は▲８．０となり、前回調査（平成２０年度下半期）からは１５．８％ポイントの大幅な上昇となっている。業種別にみると、前回との比較では６業種でＤＩが上昇しており、特に、＜電気機械＞、＜輸送機械＞において３０％ポイントを超える大幅な上昇となった。

○ 平成２１年度下半期の見通しＤＩは▲０．５と、ゼロ値を下回っているものの、今回調査（平成２１年度上半期）から７．５％ポイント上昇すると見込んでおり、今後も生産設備の減少傾向は弱まる見通しとなっている。しかし、回答の内訳を見ると、「増加」の回答率は低調なまま横ばいで推移しており、設備投資については当面慎重な姿勢が続くものとみられる。

「前年同期比の減産幅は縮小傾向にあるが、依然として大幅な減産となっている。前期比では＜輸送機械＞、＜電気機械＞を中心に増産しており、最終需要地別にみると、＜アジア＞を中心に＜海外＞向けが増えている。」

○ 今期３ヵ月（平成２１年７〜９月期）の前年同期（平成２０年７〜９月期）比の生産量の状況については、「減少」の回答率が７０．４％と圧倒的に高いものの、前回調査（平成２１年４〜６月期、７８．１％）に比べ低下したため、ＤＩ（「増加」−「減少」）は▲６３．６と９．７％ポイント上昇した。業種別にみると、＜食料品（２８．８％）＞を除くすべての業種で「減少」の回答率が５０％を超え、ＤＩは全業種でゼロ値を下回っている。

○ 前年同期比の生産量増減の程度は、「不変（２３．３％）」が最も多く、次いで「２割減少（１９．２％）」「３割減少（１７．１％）」が続いている。前回調査で最も回答率が高かった「５割以上減少」が１１．３％ポイントの低下（２５．４％→１４．１％）となるなど、減産幅は縮小傾向にある。

○ 一方で、今期３ヵ月の生産量を前期（平成２１年４〜６月）と比較すると、「減少」の回答率が前回調査に比べて低下（３２．０％→２３．１％）した。増加理由については、「受注増加」が約６割を占め、前回調査に比べて１４．０％ポイントの上昇となった。業種別にみると、＜輸送機械（６７．９％）＞において前期比「増加」の回答率が高くなっている。

○ 最終需要地別の生産量の状況をみると、前年同期比では、＜国内＞、＜国外＞とも「減少」の回答率が依然として圧倒的に高い。一方、前期比では、＜海外＞において、＜アジア＞を中心に「増加」の回答率が高い結果となった。