当社では、東北６県および新潟県の経済や景気動向および生産状況を把握するため、平成８年３月より四半期ごとに「東北地域の景況調査」を実施しておりますが、このたび、平成２１年４〜６月期の調査結果がまとまりましたのでお知らせいたします。
（調査実施概要）
１．調査対象 当社管内の産業用お客さま
２．調査時期 平成２１年７月１日〜平成２１年７月２４日
３．調査方法 郵送法
４．回収状況 （発送）1，000事業所 （有効回答数）６２４件
（有効回答率）６２．４％
（調査結果要旨）
１．業況の動向
「今期の業況判断ＤＩは、過去最大の上昇幅で６期ぶりに上昇し、東北地域の製造業における業況は下げ止まりつつある。」
○ 各事業所の今期３ヵ月（平成２１年４〜６月期）の業況判断ＤＩは▲１７．４となり、前回調査（平成２１年１〜３月期）に比べ６１．８％ポイントの上昇となっており、上昇幅は本調査開始以来最大となった。ＤＩは６期ぶりに上昇に転じたものの、１０期連続で業況判断の分かれ目となるゼロ値を下回っている。
○ 来期３ヵ月（平成２１年７〜９月期）の業況見通しＤＩは、今期の業況判断ＤＩ（▲１７．４）から１６．６％ポイント上昇し、▲０．８とゼロ値に迫る水準となっている。
○ 原因別にみると、今期３ヵ月、来期３ヵ月とも、上昇理由では「国内需要増による生産増」（今期７３．９％、来期７８．８％）、「海外需要増による生産増」（今期４５．５％、来期４４．１％）が１、２位を占めており、国内外需要の回復がＤＩ上昇の大きな要因となっている。
○ 業種別にみると、今期はすべての業種でＤＩが前回調査から大幅に上昇し、業種を問わず業況は下げ止まりの方向にあると考えられる。とくに、＜電気機械（１３．４）＞および＜輸送機械（３．５）＞といった外需型の業種では、上昇幅がそれぞれ１０１．７％ポイント、９７．９％ポイントとなっており、業況の急速な改善がみられる。これに＜パルプ・紙（７．１）＞をあわせた３業種で、ＤＩがゼロ値を上回った。先行きについても、すべての業種において、業況判断ＤＩが今期よりも上昇しており、景気の底打ち感は今後も広がることを示している。
２．国内景気の動向
「今期の国内景気判断ＤＩは、過去最大の上昇幅で２期連続で上昇し、景気は下げ止まりの方向にある。また、来期は１０期ぶりにゼロ値を上回る見通しとなっており、今後も下げ止まりの動きが広がるものと考えられる。」
○ 今期３ヵ月（平成２１年４〜６月期）の国内景気判断ＤＩは▲２２．３となり、前回調査（平成２１年１〜３月期）に比べ６６．８％ポイントの上昇となっており、上昇幅は本調査開始以来最大となった。国内景気判断ＤＩが上昇するのは２期連続であるものの、９期連続で国内景気判断の分かれ目となるゼロ値を下回っている。
○ 来期３ヵ月（平成２１年７〜９月期）の国内景気見通しＤＩは、「下降」の回答率が大幅に低下したことにより、今期の国内景気判断ＤＩ（▲２２．３）から大幅に上昇し，０．６となった。
３．トピックス『生産量の状況について』
「前年同期比では、大幅な減産という極めて厳しい状況が、前回調査（平成２１年１〜３月期）から続いている。一方で、前期比では「在庫調整終了」や「受注増加」による生産回復の動きも出始めている。」
○ 平成２１年４〜６月期の生産量について、前年同期（平成２０年４〜６月期）との比較では、前回調査（平成２１年１〜３月期）に引き続き「減少」が圧倒的に高い結果となった。「減少」と回答した割合は７８．１％と、「増加」の回答（４．８％）を大きく上回っており、業種別にみると、＜食料品（３４．３％）＞を除くすべての業種で「減少」の回答率が７０％を超え、とくに＜鉄鋼・非鉄金属（９５．３％）＞、＜輸送機械（９４．７％）＞、＜金属製品（９３．８％）＞で９０％を超えた。
○ 平成２１年４〜６月期の生産量が前年同期比「減少」と回答した事業所において、生産量への影響度は「５割以上減少（３２．９％）」が最も多い。また，今期の生産量の状況は，前年同期比の減産幅が大幅に拡大した前回調査から、減産幅がわずかに縮小した程度にとどまり、東北地域における製造業の生産水準は、引き続き極めて厳しい状況が続いている。
○ 一方で、平成２１年４〜６月期の生産量は、前期比では「増加」「不変」「減少」の回答率が拮抗している。業種別にみると、＜輸送機械＞、＜電気機械＞の「増加」の回答率が、５０％を上回っている。増加理由については、＜食料品＞を除くと、すべての業種で「在庫調整終了」と「受注増加」が拮抗する結果となっている。
○ 平成２１年４〜６月期の生産量を、前年同期および前期と比較すると、＜鉄鋼・非鉄金属＞、＜金属製品＞、＜電気機械＞、＜輸送機械＞など、前年同期比で減産幅が大きい業種で、前期比の増産幅が大きくなっている。
○ 最終需要地別の生産量の状況をみると、前年同期比では、＜国内＞、＜海外＞とも「減少」の回答率が圧倒的に高くなっている。また、回答数は少ないが、＜北米＞は減少の回答率が１００％となっている。前期比では、＜全体＞は、「増加」「不変」「減少」がほぼ拮抗しているが、内訳をみると、＜海外＞において「増加」の回答率が高く、半数近くとなっている。
今回の調査結果の詳細は別紙のとおりです。
以 上
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