「今期の業況判断ＤＩは、調査開始以来の最低値を更新し、東北地域の製造業における業況は極めて深刻な状況になっている。」

○ 各事業所の今期３ヵ月（平成２１年１〜３月期）の業況判断ＤＩは▲７９．２となり、前回調査（平成２０年１０〜１２月期）に比べ３．４％ポイント低下するとともに、調査開始以来の最低値を更新した。ＤＩは５期連続で低下するとともに、９期連続で業況判断の分かれ目となるゼロ値を下回っている。

○ 来期３ヵ月（平成２１年４〜６月期）の業況見通しＤＩは▲２６．３と、今期の業況判断ＤＩ（▲７９．２）に比べ、５２．９％ポイントの大幅な上昇となっている。

○ 原因別にみると、今期３ヵ月の下降理由では「国内需要減による生産減」が９３．８％となり、最も多い結果となった。来期見通しについても、「国内需要減による生産減」（９２．２％）が最も多い下降理由となった。米国発の経済危機が、日本国内の需要減少という形で、東北の製造業の業況を直撃している様子が鮮明になっている。

○ 業種別にみると、すべての業種でＤＩが▲４０を下回るとともに、＜食料品（▲４５．５）＞と＜パルプ・紙（▲５７．１）＞を除くすべての業種で、業況判断ＤＩが▲７０を下回るなど業況の悪化が著しい。特に、＜輸送機械（▲９４．４）＞は、世界的な自動車需要の縮小を背景に、業況が急速に悪化している。しかし、先行きについては、すべての業種において、業況判断ＤＩが今期よりも上昇している。特に、東北地域でウェイトの大きい＜電気機械（▲１０．５）＞の上昇幅（＋７７．８％ポイント）が最も大きくなっており、やや明るさが感じられる結果となっている。

「今期の国内景気判断ＤＩは、１３期ぶりに上昇したものの、国内景気に対する見方は依然として厳しいものとなっている。」

○ 今期３ヵ月（平成２１年１〜３月期）の国内景気判断ＤＩは▲８９．１となり、前回調査（平成２０年１０〜１２月期）に比べ５．０％ポイント上昇した。国内景気判断ＤＩが上昇するのは１３期ぶりであるものの、８期連続で国内景気判断の分かれ目となるゼロ値を下回っている。

○ 来期３ヵ月（平成２１年４〜６月期）の見通しＤＩは▲３４．４と、今期の国内景気判断ＤＩ（▲８９．１）に比べ、大幅に上昇している。

「平成２０年度下半期の生産設備ＤＩは、調査開始以来の最低値を更新し、東北地域の製造業における設備投資が急速に縮小した様子が浮き彫りとなっている。」

○ 平成２０年度下半期の生産設備ＤＩ（(「新設で増加」＋「増設で増加」)−(「撤去で減少」＋「休止で減少」)）は▲２３．８となり、前回調査（平成２０年度上半期）の＋７．２からは大幅に低下するとともに、（当時は四半期毎の調査だった）平成１３年度１０〜１２月期（▲１．４）を下回り、調査開始以来の最低値を更新した。業種別にみると、＜食料品（＋７．０）＞を除くすべての業種でゼロ値を下回り、設備投資が急速に縮小した様子が浮き彫りとなった。

○ 平成２１年度上半期の見通しＤＩは▲１０．６となり、今回調査（平成２０年度下半期）の▲２３．８からは上昇すると見込んでいる。しかし、見通しＤＩがゼロ値を上回ったのは、業種別では、＜食料品（＋１１．９）＞、＜化学（＋２．４）＞の２業種のみであり、設備投資について当面は慎重な姿勢が続くものとみられる。

「世界経済の悪化による生産量への影響については、前回調査時（平成２０年１０〜１２月期）よりも減産幅が拡大している。しかし、在庫については、なお過剰感が残っているものの、比較的早い段階での在庫調整が見込まれている。」

○ 平成２１年１〜３月期の生産量について、前年同期（平成２０年１〜３月期）と比べて「マイナス」と回答した割合は７８．１％と、「プラス」の回答（３．７％）よりも圧倒的に高い結果となった。業種別にみると、＜食料品（３８．０％）＞を除くすべての業種で「マイナス」の回答率が７０％を上回り、特に、＜輸送機械（９４．５％）＞など外需型の業種において大きな影響が及んでいる様子がうかがえる。

○ 平成２１年１〜３月期の生産量が前年同期比「マイナス」と回答した事業所における、生産量への影響度については、「５割マイナス（３５．９％）」が最も多く、次いで「３割マイナス（１９．６％）」となっている。前回調査時（平成２０年１０〜１２月期）と比較して、「５割マイナス」の回答が１４．９％から３５．９％へと拡大していることからも、今期の東北製造業が厳しい状況に置かれていたことがうかがえる結果となった。

○ 平成２１年３月末時点での製品在庫については、「適正（６０．８％）」の回答が最も多い結果となったが、「過剰（３５．４％）」が「不足（３．７％）」を大きく上回っており、過剰感が膨らんでいる様子が浮き彫りとなっている。また、製品在庫が「過剰」と回答した事業所における改善の見通しについては、「半年以内（３５．３％）」の回答率が最も高く、「四半期以内（１８．４％）」と合わせると、過半数において比較的早い段階での在庫調整が見込まれている。