当社は、当社企業グループの東北エネルギーサービス株式会社（仙台市、取締役社長：小野義広）が、宮城県立がんセンター（宮城県名取市）で本年４月1日より運用を開始しているESCO事業について、本日、政府の国内クレジット制度に基づくＣＯ_２排出削減事業として経済産業省へ申請いたしました。

 

  本事業は、宮城県立がんセンターにヒートポンプ式空調機を導入することなどにより、エネルギーの利用効率の向上とＣＯ_２排出量の削減を図るものです。

 

  今後、国内クレジット認証委員会の承認が得られた場合には、排出削減実績の審査等、クレジット取得に向けた手続きを進めてまいります。

 

  当社は、「ＣＯ_２排出原単位を２００８〜２０１２年度の５ヵ年平均で、１９９０年度実績から２０％程度低減する」という目標を掲げており、引続き、安全を最優先とした原子力発電の利用率向上や、天然ガス高効率ガスコンバインド発電の導入などの設備対策を進めるとともに、ＣＯ_２クレジット等の獲得を通じて、今後も目標の達成に向けた取り組みを継続してまいります。

 

【事業の概要】

１．案件概要

宮城県立がんセンターにおいてＣＯ_２排出量を削減する総合省エネ事業

（１）ボイラーの更新

（２）ヒートポンプの導入

（３）空調設備の更新

（４）熱源搬送ポンプのインバータ化

 

２．排出削減見込量

　　　　663t-CO₂/年

　

３．クレジット期間

　　　　平成21年4月1日〜平成25年3月31日（4年間）

 

４．申請関係者

排出削減事業者               ：宮城県立がんセンター

排出削減事業共同実施者  ：東北電力株式会社

その他関連事業者            ：東北エネルギーサービス株式会社

以上

 

• （参考）国内クレジット制度（PDFファイル／93KB)

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