当社は本日、経済産業大臣に、本年５月分からの規制部門^（注１）の電気料金に適用する燃料費調整制度の変更を内容とする供給約款等の変更届出をいたしました。

　燃料費調整制度につきましては、昨年１０月に、経済産業大臣から総合資源エネルギー調査会電気事業分科会に対し「昨今の燃料価格の大幅かつ急激な変動及び地球温暖化問題への対応の必要性の高まり等の電気事業を取り巻く状況変化を踏まえ、今後の電気料金制度はいかにあるべきか。」との諮問がなされました。それにもとづき、同分科会料金制度小委員会において「燃料価格の大幅かつ急激な変動等を踏まえた燃料費調整制度の在り方」について審議されてまいりました。

　この結果、同小委員会がとりまとめた燃料費調整制度の変更内容が、本年１月１４日の電気事業分科会において了承され、また、２月２６日には、燃料費調整制度の変更に関する経済産業省令が施行されました。

　このことから、見直し後の燃料費調整制度の内容を電気料金に反映するため、本日、供給約款等の変更届出を行なったものです。

　あわせて、自由化部門^（注２）のお客さまに適用する燃料費調整も変更することといたしました。これに伴い、自由化部門の最終保障約款についても、本日、変更届出を行ないました。

　燃料費調整制度の変更内容は別紙のとおりです。

（注１）住宅、店舗、事務所、小規模工場等で、低圧で受電しているお客さま

（注２）事務所ビル、商業施設、工場等で、高圧または特別高圧で受電しているお客さま

以上

• （別紙）燃料費調整制度変更内容について（PDFファイル/75KB）

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