「今期の業況判断ＤＩは、調査開始以来の最低値を大幅に更新し、東北地域の製造業における業況は極めて深刻な状況になっている。」

○ 各事業所の今期３ヵ月（平成２０年１０〜１２月期）の業況判断ＤＩは▲７５．８となり、前回調査（平成２０年７〜９月期）に比べ２６．４％ポイント低下するとともに、平成１０年１〜３月期（▲５３．９）を下回り、調査開始以来の最低値を更新した。ＤＩは４期連続で低下するとともに、８期連続で業況判断の分かれ目となるゼロ値を下回っている。

○ 来期３ヵ月（平成２１年１〜３月期）の業況見通しＤＩは▲７２．７と、前回調査（平成２０年７〜９月期）の▲４５．５を下回り、２期連続で調査開始以来の最低値を更新した。

○ 原因別にみると、今期３ヵ月の下降理由では「国内需要減による生産減」が９１．１%となり、最も多い結果となった。来期見通しについても、「国内需要減による生産減」（９３．０％）が、２期連続で最も多い下降理由となった。米国発の経済危機が、日本国内の需要減少という形で、東北の製造業の業況を直撃している様子が鮮明になっている。

○ 業種別にみると、すべての業種でＤＩが▲３０を下回るとともに、＜食料品（▲３５．２）＞を除くすべての業種で、業況判断DIが▲７０を下回るなど業況の悪化が著しい。特に、＜輸送機械（▲９２．６）＞は、世界的な自動車需要の縮小を背景に、業況が急速に悪化しており、ＤＩの下落幅（▲５５．６％ポイント）も最も大きくなっている。先行きについても、すべての業種において、水準は依然として極めて低く、厳しい見方が継続している。

「今期の国内景気判断ＤＩは、調査開始以来の最低値を大幅に更新するなど、国内景気に対する見方は非常に厳しいものとなっている。」

○ 今期３ヵ月（平成２０年１０〜１２月期）の国内景気判断ＤＩは▲９４．１となり、前回調査（平成２０年７〜９月期）に比べ２３．３％ポイント低下するとともに、平成１０年１〜３月期（▲７５．８）を下回り、調査開始以来の最低値を更新した。ＤＩは１２期連続で低下するとともに、７期連続で国内景気判断の分かれ目となるゼロ値を下回っている。

○ 来期３ヵ月（平成２１年１〜３月期）の見通しＤＩは▲８０．５と、調査開始以来の最低値を２期連続で更新した。

「雇用人員の過剰傾向、採用の縮小傾向が急速に強まっており、前回調査時（平成１９年１２月）における人員不足、採用拡大傾向とは、状況が一変している状況が浮き彫りとなっている。」

○ 平成２０年１２月現在の雇用人員ＤＩ（「過剰」−「不足」）は＋４１．７となり、前回調査（平成１９年１２月）の▲１０．８からは大幅に上昇し、雇用人員の過剰感が急速に高まっている状況が浮き彫りとなった。業種別にみると、＜輸送機械（＋７７．８）＞、＜電気機械（＋６５．７）＞、＜金属製品（＋５５．３）＞、＜鉄鋼・非鉄金属（＋５２．５）＞においてＤＩが＋５０を上回り、雇用人員の過剰傾向が顕著となっている。

○ 平成２０年１２月現在の採用計画ＤＩ（「増員予定」−「削減予定」）は▲４４．８となり、前回調査（平成１９年１２月）の＋２８．９からは一転し、大幅な削減予定となっている。業種別では、＜電気機械（▲６４．３）＞、＜輸送機械（▲６２．３）＞、＜鉄鋼・非鉄金属（▲５８．１）＞、＜金属製品（▲５３．７）＞においてＤＩが▲５０を下回り、採用削減の傾向が顕著となっている。

「世界経済の悪化による東北地域経済への影響は、前回調査時（平成２０年７〜９月期）よりも大幅に拡大し、ほぼすべての業種に対して影響が及んでいる状況が明らかとなっている。」

○ 世界経済の悪化に伴う生産活動への影響について、「すでに影響があらわれている」と回答した割合は６６．４％と、前回調査時（平成２０年７〜９月期）の２４．６％と比較して、４１．８％ポイントの大幅な上昇となった。業種別にみると、「すでに影響があらわれている」と回答した割合が、＜輸送機械＞で９２．６％、＜電気機械＞で８６．８％と、外需型の業種において大きな影響が及んでいる様子がうかがえる。

○ 生産活動への影響がすでにあらわれている事業所における、生産量への影響度について、「３割マイナス（２６．９％）」が最も多く、次いで「２割マイナス（２４．９％）」となっている。業種別にみると、３割以上の減産と回答した割合は、＜輸送機械（７４．０％）＞、＜鉄鋼・非鉄金属（６４．４％）＞、＜電気機械（６１．６％）＞、＜その他機械（５７．６％）＞となっている。

○ 懸念される経営環境の変化について、全体では「世界市場の低迷による輸出量（生産量）の減少（４６．６％）」と「株式相場の下落や金融市場の混乱による国内需要の縮小、および生産減（３９．３％）」の回答率が高くなっている。業種別にみると、外需型の業種（＜輸送機械＞、＜電気機械＞等）では、「世界市場の低迷による輸出量（生産量）の減少」の回答が多くなっている一方で、内需型の業種（＜食料品＞、＜窯業・土石＞等）では、「株式相場の下落や金融市場の混乱による国内需要の縮小、および生産減」の回答が多くなっている。また、「世界市場の低迷による輸出量（生産量）の減少」に懸念材料がある事業所ほど、生産量へのマイナス影響が大きくなっている。