「今期の業況判断DIは、３期連続での低下となり、東北地域の製造業において、業況感の悪化は更に鮮明になっている。」

○各事業所の今期３ヵ月(平成２０年７〜９月期)の業況判断DIは▲４９．４となり、前回調査（平成２０年４〜６月期）に比べ８．７％ポイント低下している。DIは３期連続で低下するとともに、７期連続で業況判断の分かれ目となるゼロ値を下回っている。

○来期３ヵ月(平成２０年１０〜１２月期)の業況見通しDIは▲４５．５と、平成１３年１０〜１２月期（▲４３．７）を下回り、調査開始以来の最低値を更新した。

○原因別にみると、今期３ヵ月の下降理由では「国内需要減による生産減」と「原材料調達コストの上昇」が同率（７６．４％）で最も多くなった。来期見通しでは、昨今の原油価格の下落傾向を反映し、前回調査で下降理由の１位であった「原材料調達コストの上昇」（６３．３％）が２位となり、代わって「国内需要減による生産減」（７９．４％）が３期ぶりに最も多くなった。国内経済の減速が、東北地域の製造業の業況に大きな影響を及ぼしはじめている様子が鮮明になっている。

○業種別にみると、＜窯業・土石（▲６６．７）＞、＜電気機械（▲５８．７）＞、＜その他製造業（▲５６．１）＞、＜鉄鋼・非鉄金属（▲５０．０）＞で業況判断DIが▲５０を下回るなど業況の悪化が著しい。特に、東北地域でウェイトの大きい＜電気機械＞は、前回調査に引き続き大幅な下げ幅を　示しており、東北の業況感全体を押し下げている。先行きについても、輸出環境の悪化、特に米国経済の減速が懸念材料となり、＜輸送機械（▲６８．７）＞を中心に厳しい見方が継続している。

「今期の国内景気判断DIは、前回調査から更に大きく悪化している。DIが１１期連続で低下したのは、平成８年の調査開始以来最長であり、国内景気に対する見方は更に厳しさが増している。」

○今期３ヵ月(平成２０年７〜９月期)の国内景気判断DIは▲７０．８となり、前回調査（平成２０年４〜６月期）に比べ１４．７％ポイント低下している。DIは１１期連続で低下するとともに、６期連続で国内景気判断の分かれ目となるゼロ値を下回っている。

○来期３ヵ月(平成２０年１０〜１２月期)の見通しDIは▲６８．６と、平成１３年７〜９月期（▲６０．４）を下回り、調査開始以来の最低値を更新した。

「平成２０年度上半期の生産設備ＤＩは、ゼロ値を上回りプラスを維持しているものの、平成１５年度上半期以来、５年ぶりに２桁を割り込むなど、その勢いは緩やかになっている。」

○平成２０年度上半期の生産設備ＤＩは＋７．２となり、平成１９年度下半期と比べ２．８％ポイント低下した。業種別にみると、＜窯業・土石（▲１２．８）＞を除く全ての業種でゼロ値を上回り、＜パルプ・紙（＋２１．４）＞、＜輸送機械（＋１８．０）＞等において増加となった。

○平成２０年度下半期の生産設備見通しＤＩは＋６．７となり、平成２０年度上半期と比べ０．５％ポイント低下すると見込んでいる。業種別では、＜化学（＋２８．９）＞、＜輸送機械（＋１８．３）＞、＜パルプ・紙（＋１４．３）＞、＜その他機械（＋１０．６）＞、＜食料品（＋１０．３）＞で２桁台のプラスを見込んでいる一方で、＜窯業・土石（▲７．７）＞、＜その他製造業（▲３．０）＞、＜電気機械（▲１．１）＞でゼロ値を下回っている。

「米国経済の減速は、東北の地域経済に対しても、＜輸送機械＞など輸出の比率が高い業種を中心として、すでに影響を及ぼしていることが明らかとなっている。」

○米国経済の減速に伴う生産活動への影響について、「すでに影響があらわれている（２４．６％）」、「現在は影響ないが今後あらわれる（２７．３％）」の回答を合わせると５１．９％にも及んでいる。業種別にみると、＜輸送機械＞では「すでに影響があらわれている（５２．０％）」、「現在は影響ないが今後あらわれる（３４．０％）」の合計で８６．０％となり、他の業種より直接的に米国経済減速の影響を受けている様子がうかがえる。

○懸念される経営環境の変化について、全体では「米国市場の低迷による輸出量（生産量）の減少（３７．８％）」と「株式相場の下落や金融市場の混乱による国内需要の縮小、生産減（３９．０％）」の回答が拮抗している。業種別にみると、外需型の業種（＜輸送機械＞、＜電気機械＞等）では、「米国市場の低迷による輸出量（生産量）の減少」の回答が多くなっている一方で、内需型の業種（＜食料品＞、＜窯業・土石＞等）では、「株式相場の下落や金融市場の混乱による国内需要の減少、生産減」の回答が多くなっている。