当社は、平成２１年１月分から平成２２年３月分の小売規制部門^（注１）の電気料金に適用する燃料費調整について特別措置を講じることとし、本日、電気事業法第２１条第１項ただし書きの規定に基づき経済産業大臣に認可申請しました。

　当社は、先般、二階俊博経済産業大臣および経済産業省資源エネルギー庁から、平成２１年１月分から３月分の燃料費調整について、消費者の視点に立った激変緩和措置に関する要請をいただいたことから、この要請にお応えするべく具体的な内容について検討を進めてまいりました。（平成２０年１０月１７日お知らせ済み）

　この結果、当社は平成２１年１月分から平成２２年３月分の電気料金について、自由化部門^（注２）を除く小売規制部門のお客さまを対象として、燃料費調整の特別措置を講ずることといたしました。
　具体的には、平成２１年１月分から３月分に適用する燃料費調整単価（小売規制部門）を２．２４円／ｋＷｈから１．１２円／ｋＷｈに圧縮する一方、減額分１．１２円／ｋＷｈにつきましては平成２１年４月から平成２２年３月の各月分の電気料金の燃料費調整単価に、均等に分割して加算させていただきます。

　当社の経営環境は大変厳しい状況にありますが、今回の措置は、国からの要請の趣旨を踏まえ当社として可能な範囲で最大限の対応を行うこととしたものです。

　なお、本日経済産業大臣宛に認可申請しました内容は別添のとおりです。

（注１）住宅、商店、事務所、小規模工場等で、低圧で受電しているお客さま

（注２）事務所ビル、商業施設、工場等で、高圧または特別高圧で受電しているお客さま

以上

• （別紙）燃料費調整についての特別措置（PDFファイル/31KB）

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