当社では、東北6県および新潟県の経済や景気動向および生産状況を把握するため、平成8年3月より四半期ごとに「東北地域の景況調査」を実施しておりますが、このたび、平成20年4〜6月期の調査結果がまとまりましたのでお知らせいたします。
(調査実施概要)
1.調査対象 |
当社管内の産業用お客さま |
2.調査時期 |
平成20年7月1日〜平成20年7月25日 |
3.調査方法 |
郵送法 |
4.回収状況 |
(発送)1,000事業所 |
(有効回答数)590件 |
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(有効回答率)59.0% |
(調査結果要旨)
- 1.業況の動向
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「今期の業況判断DIは、2期連続での大幅な低下となり、東北地域の製造業において、業況感の急速な悪化が鮮明になっている。」
○各事業所の今期3ヵ月(平成20年4〜6月期)の業況判断DIは、▲40.7となり、前回調査(平成20年1〜3月期)に比べ15.9ポイント低下している。DIは2期連続で低下するとともに、6期連続で業況判断の分かれ目となるゼロ値を下回っている。
○来期3ヵ月(平成20年7〜9月期)の業況見通しDIは▲28.3と、今期に比べ12.4ポイント上昇している。
○原因別にみると、今期3ヵ月の下降理由では「原材料調達コストの上昇」が3期連続でトップを占めるとともに、その回答率(77.2%)は調査開始以来の最大値を2期ぶりに更新した。来期見通しにおいても「原材料調達コストの上昇」が下降理由のトップとなっており、最近の原材料価格の高騰が、東北地域の製造業の業況に大きな影響を及ぼしている様子が鮮明になっている。
○業種別にみると、<その他製造業(▲59.5)>、<窯業・土石(▲59.0)>、<鉄鋼・非鉄金属(▲58.0)>で業況判断DIが▲50を下回るなど業況の悪化が著しいことに加え、これまで比較的好調を維持していた<輸送機械>や、東北地域ではウェイトの大きい<電気機械>の低下傾向が鮮明になり、業況感の悪化は業種にかかわりなく広がりを見せている。しかし、先行きについては、他の全ての業種でDIが2桁のマイナスとなっている中で、<電気機械>が今期(▲40.6)と比較して来期見通し(▲8.8)は1桁台のマイナスと大幅に上昇しており、今後の動向が注目される。
- 2.国内景気の動向
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「今期の国内景気判断DIは、前回調査から更に大きく悪化している。また、10期連続で低下したのは、平成8年の調査開始以来最長であり、国内景気に対する見方は更に厳しさが増している。」
○今期3ヵ月(平成20年4〜6月期)の国内景気判断DIは、▲56.1となり、前回調査(平成20年1〜3月期)に比べ16.4ポイント低下している。DIは10期連続で低下するとともに、5期連続で国内景気判断の分かれ目となるゼロ値を下回っている。
○来期3ヵ月(平成20年7〜9月期)の見通しでは、DIが▲50.9と今期より5.2ポイント上昇しているものの、ゼロ値を大幅に下回っている。
- 3.素材・原材料価格の高騰による影響
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「素材・原材料価格が『1年前より上昇している』と回答した事業所の割合は全ての業種で8割を超えるなど、素材・原材料価格の高騰が、東北地域の製造業の業績に悪影響を与え、その影響が深刻化していることが窺われる結果となった。」
○素材・原材料価格が「1年前より上昇している」と回答した事業所の割合は全体で91.7%と、過去の調査と比較してもその回答率は高まっている。
○素材・原材料価格を「ほとんどは製品出荷価格に反映できている」と回答した事業所の割合は全体で6.0%と、多くの事業所では製品出荷価格への反映が十分ではないと考えていることが確認された。
○また、素材・原材料価格の高騰が業績に悪影響を与えていると回答した事業所の割合は合計で89.2%に達し、中でも「大きな業績悪化要因になっている」と回答した事業所の比率が高まっているなど、その影響の深刻さを表す結果となった。
今回の調査結果の詳細は別紙のとおりです。
以上
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