「今期の業況判断ＤＩは、前回から大幅に悪化した。東北地域の製造業において、足元の業況感の悪化が一段と鮮明になってきている。」

○各事業所の今期３ヵ月（平成２０年１〜３月期）の業況判断ＤＩは、▲２４.８となり、前回調査（平成１９年１０〜１２月期）に比べ１５.３ポイント低下している。２期ぶりにＤＩが低下し、５期連続で業況判断の分かれ目となるゼロ値を下回っている。

○来期３ヵ月（平成２０年４〜６月期）の業況見通しＤＩは▲２４.１と、今期に比べ０.７ポイントとわずかながら改善する見通しとなっている。

○原因別にみると、前回調査で６期ぶりに下降理由の第１位となった「原材料調達コストの上昇」が、今回も引き続きトップを占めた。来期見通しにおいてもトップとなっており、最近の原材料価格の高騰が、東北地域の製造業の業況に重くのしかかってきていることが改めて確認された。

○業種別にみると、前回調査において業況判断の悪かった＜パルプ・紙＞、＜窯業・土石＞、＜鉄鋼・非鉄金属＞等の下げ幅がさらに広がったことに加え、これまで比較的順調だった機械関係の業種においても業況判断が大きく下がっている。先行きについては、全ての業種で２桁台のマイナスに落ち込む見通しとなっている。とりわけ、今期判断では１桁台のマイナスにとどまっている＜輸送機械＞が、来期見通しは▲３０.０と大幅に悪化しており、東北地域の幅広い業種において、業況感の悪化が鮮明になってきている。

「今期の国内景気判断ＤＩは、前回調査から更に大きく悪化している。また、９期連続で対前期を下回ったのは、平成８年の調査開始以来最長であり、国内景気に対する見方は非常に厳しい状況となっている。」

○今期３ヵ月（平成２０年１〜３月期）の国内景気判断ＤＩは、▲３９.７となり、前回調査（平成１９年１０〜１２月期）に比べ２０.５ポイント低下している。ＤＩは、９期連続で対前期を下回り、４期連続で国内景気判断の分かれ目となるゼロ値を下回っている。

○来期３ヵ月（平成２０年４〜６月期）の見通しでは、ＤＩが▲３２.７となっており、今期より７.０ポイント改善する見込みであるものの、引き続き２桁台のマイナスとなる見通しである。

「東北地域の製造業における設備投資は、引き続き積極的な姿勢が続いている。しかしながら、今回調査の＋１０.０は、前回調査から６.１ポイント低下していること、および、前回の１９年度下半期見通し＋１４.９と比較して４.９ポイント下方修正されていること等、その勢いが緩やかになってきている。」

○平成１９年度下半期の生産設備ＤＩは＋１０.０となり、平成１９年度上半期に比べ６.１ポイント低下しているものの、平成１５年度下半期から続く２桁台のプラスを維持している。

○平成２０年度上半期の見通しＤＩは＋１８.５と、平成１９年度下半期と比べ８.５ポイント上昇する見込みである。

「業種別でみると、プラス効果がマイナス効果を上回っているのは１０業種中４業種と、一部の業種に限られる結果となった。＜電気機械＞を中心に、いわゆるオリンピック効果によるプラスの回答がある一方で、オリンピック開催に伴う原材料価格の高騰を懸念するマイナスの回答も相当数あることが分かった。東北地域の製造業に北京オリンピックが及ぼす影響は、業種によって明暗が分かれ、はっきりと見出しにくい結果となった。」

○プラスの効果の理由として「生産・出荷増」などが挙げられているが、これは北京オリンピック開催を契機とする各種デジタル家電の需要増を反映しての結果と考えられる。

○マイナス効果の理由としては「生産資材の調達難」が最も多く、第2位の「その他」（自由回答）も“原材料価格の高騰”を挙げる声がほとんどを占めた。昨今、原油・原材料価格高騰の問題が深刻度を増しているが、北京オリンピックの開催が拍車をかけるのではないかと懸念している事業所が相当数あることが、今回の調査によって確認できた。

（※）今回、トピックスとして調査したもの。北京オリンピック開催を間近に控え、北京オリンピックが東北地域の製造業にどのような影響を与えているかについて調査を実施した。