当社は本日、平成１９年度（平成１９年４月１日〜平成２０年３月３１日）の決算概況を、東京証券取引所および大阪証券取引所に提出いたしました。
　決算概況については以下のとおりです。

【連結業績概況について】
　収益面では、電気事業において、平成１８年７月から実施した電気料金引下げの影響はあったものの、販売電力量が増加したことや、建設業において、風力発電所建設工事などにより売上が増加したことなどから、売上高（営業収益）は１兆８,０２６億円（前年度比７４３億円（４.３％）増）、経常収益は１兆８,１０７億円（前年度比６５３億円（３.７％）増）となりました。
　一方、費用面では、電気事業において、減価償却費は減少したものの、燃料価格の上昇や東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の停止の影響などによる燃料費の増加に加え、発電所の定期点検などにより修繕費が増加したことなどから、経常費用は１兆７,７２１億円（前年度比１,２５９億円（７.６％）増）となりました。
　以上の結果、経常利益は３８５億円（前年度比６０５億円（６１.１％）減）となりました。
　また、放射性廃棄物のクリアランスレベルの変更などに伴う原子力発電施設解体引当金の増加額のうち、前年度までの発電実績に応じた金額５７億円を特別損失に計上した結果、当期純利益は１７２億円（前年度比３５８億円（６７.５％）減）となりました。

【当社の販売電力量について】
　当社の販売電力量は、暖冬だった前年に比べ、冬季の気温が低めに推移したため暖房需要が増加したことに加え、オール電化住宅の普及拡大、大口電力において「非鉄」や「機械」が高い伸びを示したことなどから、８４１億ｋＷｈ（前年度比３.９％増）となり、５年連続で過去最高を更新しました。

　決算の概要等については、別紙のとおりです。

以上

• （別紙）決算の概要等（PDFファイル/31KB）
• （添付資料）決算要旨（PDFファイル/411KB）