「今期判断は、前回調査に比べ若干改善したものの、４期連続でのマイナスとなった。また、今期判断が前回見通しに対し７期連続の下方修正で推移しており、さらに前回調査でゼロ値を割り込んだ来期見通しが今回調査では大幅に悪化、５年ぶりにマイナス２０を超え、東北地域の景気の動向に対する先行き不安が鮮明になってきた。」

○各事業所の今期３ヵ月（平成１９年１０〜１２月期）の業況判断（ＤＩ）は▲９．５と、前回１０月調査（７〜９月期、ＤＩ：▲１１．３）に比べ僅かながら改善している。

○一方、来期３ヵ月（平成２０年１〜３月期）の見通しは、ＤＩが▲２１．８と、今期に比べ１２．３ポイント減と大幅に悪化する見通しとなっている。

○原因別にみると、今期業況判断における『下降』の主な理由として“原材料調達コストの上昇”の割合が６期ぶりに第１位となり、同時に過去最高を更新した。

○業種別にみると、今期判断は、輸送機械とその他機械の２業種を除く他の８業種はすべてマイナスとなった。来期見通しについても、全体でマイナス２０を超えるなど、東北地域の景気の見通しに対する弱気な見方が鮮明になりつつある。

「国内景気に対する今期判断は３期連続でマイナスとなり、またマイナス幅も２桁となり大幅に悪化した。また、今期判断が５期連続で前回見通しから下方修正で推移している。さらに、来期見通しが３０を超えるマイナスとなり、景気全般に対する悲観的な見方が広がっている。」

○今期３ヵ月の国内景気判断は、｢上昇｣が７．５％、｢下降｣が２６．７％で、ＤＩは▲１９．２と、前回１０月調査（７〜９月期判断ＤＩ：▲２．５） に引き続きマイナスで推移しており、さらに１６．７ポイント減と大幅に悪化している。

○来期３ヵ月の国内景気の見通しでは、ＤＩが▲３１．７と今期に引き続き２桁台のマイナスとなり、今期より１２．５ポイント悪化する見込みである。

○国内景気に対する今期判断と来期見通しが揃って事業所の業況判断を下回っている。このような逆転現象は金融危機（１９９８年前後）やIT不況（２００１年前後）の時期以来であり、国内景気に対する危機感の高まりを示している可能性がある。

「東北地方の製造業の設備投資においては、平成１９年度上半期は多くの業種で積極的な動きがあった。下半期見通しにおいては金属製品、輸送機械、その他機械でプラス幅が２０を超える一方で、半分の５業種で下降傾向にあり、それを映して全体としてもやや下降傾向にあることから、これまで好調であった設備投資においても今後の動向を注視していく必要がある。」

○生産設備の平成１９年度上半期の状況は、｢新設で増加｣が５．９％、｢増設で増加｣が１４．４％で、これらを合わせた『増加』が２０．３％となっている。一方、｢撤去で減少｣が２．１％、｢休止で減少｣が２．１％で、これらを合わせた『減少』が４．２％となっており、ＤＩ（『増加』−『減少』）は＋１６．１となっている。

○平成１９年度下半期の見通しは、『増加』が２０．１％、『減少』が５．２％で、ＤＩは＋１４．９となっており、平成１９年度上半期の生産設備ＤＩ（＋１６．１）と比べ１．２ポイント下降するものの、２桁台のプラス幅を維持する見込みである。

（※１）生産設備については、平成１５年７〜９月期調査より、四半期調査から半期に１回の調査に変更しております。

「雇用ＤＩは、平成１７年調査以来、３年連続でマイナス（不足）が続いているが、今回調査ではマイナス幅が２桁となり、東北の製造業において人手不足が進行している状況が窺える。また、今回の採用計画ＤＩは、本調査開始（平成８年）以降で過去最高だった昨年調査値（＋２９．０）とほぼ同水準の＋２８．９となった。」

○雇用人員の状況について見ると、「過剰である」が７．８％、「不足している」が１８．６％で、雇用ＤＩ（「過剰」−「不足」）は▲１０．８と、二桁台のマイナスとなっており、前回１年前の調査（雇用ＤＩ：▲６．６）と比べさらに人員不足の状態にあることが窺える。なお、雇用人員ＤＩが人員不足（マイナス）となるのは３年連続である。

○今後の採用計画については、「増員の予定」が３４．５％、「削減の予定」が５．６％となり、採用計画ＤＩ（「増員予定」−「削減予定」）は＋２８．９と高い水準でのプラス幅となった。前回１年前の調査（採用計画ＤＩ：＋２９．０）と比べるとほぼ同水準となっている。

（※２）雇用人員の状況、今後の採用計画については、平成１５年１０〜１２月期調査より、四半期調査から年に１回の調査に変更しております。