当社では、東北６県および新潟県の経済や景気動向および生産状況を把握するため、平成８年３月より四半期ごとに「東北地域の景況調査」を実施しておりますが、このたび、平成１９年７〜９月期の調査結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

 

（調査実施概要）

１．調査対象  当社管内の産業用お客さま

２．調査時期  平成１９年１０月１日〜平成１９年１０月１５日

３．調査方法  郵送法

４．回収状況  （発送）１，０００事業所  （有効回答数）５６２件

                                    　　　　　　　（有効回答率）５６．２％

 

（調査結果要旨）

１．業況の動向

「今期判断は、3期連続で2桁台のマイナスとなった。また、今期判断が前回見通しに対し6期連続の下方修正で推移しており、さらに今回調査の来期見通しが業況判断の分かれ目となるゼロ値を割り込んでいることから、東北地域の景気の動向に不透明さが増している。」

○ 各事業所の今期3ヵ月(平成19年7〜9月期)の業況判断(ＤＩ)は▲11.3と、前回7月調査（4〜6月期、ＤＩ：▲10.6）とほぼ同様の結果となっており、横這いで推移している。

○ また、来期3ヵ月(平成19年10〜12月期)の見通しは、ＤＩが▲1.5と、今期に比べ9.8ポイント改善する見通しとなっている。

○ 原因別にみると、今期業況判断における『下降』の主な理由として“原材料調達コストの上昇”の割合がより高くなっており、来期の見通しにおいては、『下降』理由の第1位となっている。

○ 今期判断は全体で前回に引き続き2桁のマイナスとなったが、業種別にみると、化学や金属製品のようにプラスに改善している業種もあり、業種間で二極化する兆しが窺える。

２．国内景気の動向

「国内景気に対する今期判断は、2期連続でマイナスとなり、今期判断が前回見通しに対し4期連続の下方修正で推移している。また、国内景気に対する来期見通しが約2年半（10四半期）ぶりにマイナスとなり、景気全般に対する慎重な見方が増えつつある。」

○ 今期3ヵ月の国内景気判断は、｢上昇｣が10.9％、｢下降｣が13.4％で、ＤＩは▲2.5と、前回7月調査(4〜6月期判断ＤＩ：▲0.7) に引き続きマイナスで推移しており、さらに1.8ポイント悪化している。なお、今期の自社の業況判断ＤＩ(▲11.3) と国内景気判断ＤＩ(▲0.7)を比較すると、自社の業況が国内景気を下回っていると見ている事業所が多い。

○ 来期3ヵ月の国内景気の見通しでは、ＤＩが▲３.７と今期に引き続きマイナスとなる見通しで、さらに今期より1.2ポイント悪化する見込みである。

３．為替の変動による影響について

「米ドルに対する為替レートを想定していると回答した事業所は全体の4割弱である。その平均は115.2円であった。また、円高が進展した場合の業績への影響については、『マイナス影響』の回答数が『プラス影響』の回答数を上回っていることから、今後の為替市場動向によっては、東北の景気への影響が懸念される。」

○ 米ドルに対する為替レートを想定している事業所は全体の37.1％と4割に満たないが、『想定している』と回答した事業所における為替レートは、全体の7８.1％が110円台と回答し、平均は115.2円であった。

○『円高進展による業績への影響』については、『マイナスの影響』を回答している事業所が22.3％と、『プラスの影響』と回答した14.4％を上回っている。

○『今後、望ましいと思う為替動向』については、「円高が望ましい」が16.4％、「円安が望ましい」が15.8％と両者は拮抗している。全体の方向性は一概に言えないものの、基本的には、原材料などのコスト構造や製品販路などの違いにより、内需向けが中心の業種では円高が望ましく、外需向けが中心の業種では円安が望ましいことが窺え、このような視点からは業種ごとに特徴が表れている。

　今回の調査結果の詳細は別紙のとおりです。

 

以上

 

• (別紙)東北地域の景況調査 平成19 年（７〜９ 月期）(PDFファイル)