「今期判断は、２期連続で２桁台のマイナスとなった。また、５期連続で業況判断が前回見通しに対し下方修正で推移しており、今回、来期見通しが業況判断の分かれ目となるゼロ値まで回復しているとはいえ、東北地域の景気に対する見方は依然不透明さを残している。」

○各事業所の今期３ヵ月(平成１９年４〜６月期)の業況判断(ＤＩ)は▲１０.６と、前回４月調査（１〜３月期、ＤＩ：▲１０.１）と比べて若干ながら悪化している。

○また、来期３ヵ月(平成１９年７〜９月期)の見通しは、ＤＩが０.０と、今期に比べ１０.６ポイント改善する見通しとなっている。

○原因別にみると、今期業況判断における『下降』の主な理由として“原材料調達コストの上昇”の割合が高くなっており、来期見通しにおいては、その割合が更に高くなっている。

○業種別にみると、東北の主力産業である電気機械をはじめ、ほとんどの業種で、今期判断がマイナスとなった。また、１０業種中７業種で前回調査から悪化しており、幅広い業種で慎重な見方が広がっている様子が窺える。

「国内景気に対する見方は、平成１７年１〜３月期以来９期ぶりにマイナスとなった。来期見通しはプラスに回復するものの、国内景気判断が３期連続で前回見通しから下方修正で推移していることから、国内景気についても慎重な見方が広がり始めたことを窺わせる結果となっている。」

○今期３ヵ月の国内景気判断は、｢上昇｣が１０.９％、｢下降｣が１１.６％で、ＤＩは▲０.７とマイナスに転じ、前回４月調査(１〜３月期判断ＤＩ：２.９)に比べ３.６ポイント悪化している（マイナスとなるのは９期ぶり）。なお、今期の業況判断ＤＩ(▲１０.６)と国内景気判断ＤＩ(▲０.７)を比較すると、業況が国内景気を下回っていると見ている事業所が多い。

○来期３ヵ月の国内景気の見通しは、ＤＩが＋４.１とプラスに転じ、今期より４.８ポイント改善する見込みである。来期の業況見通しＤＩ(０.０)と国内景気見通しＤＩ(＋４.１)を比較すると、今期と同様、業況が国内景気を下回っていると見ている事業所が多い。

「素材・原材料価格の上昇・高止まりの影響を指摘する声が依然として多いことが確認された。出荷価格への反映については一様ではないが、業績への影響については、８割近くが『悪化の要因となっている』と回答しており、今後の東北の景気への影響が懸念される。」

○１年前と比べた素材・原材料価格の状況は、８７．３％の事業所が「価格が上昇」または「高止まり」と回答しており、価格上昇・高止まりの影響を指摘する声が依然として多いことが確認された。

○また、出荷価格への反映については、「ほとんど」または「一部」を『反映できている』事業所の合計は４８．９％、「自社努力で吸収している」は５１．１％と、両者が拮抗している。

○さらに、業績への影響については、７８．１％の事業所が「業績悪化の要因」と回答している。その割合は、前年調査と比較するとやや低下してはいるものの、依然として素材・原材料価格の高騰が東北の製造業における懸念材料になっている。

（※）今回、トピックスとして調査したもので、本テーマによる調査は平成１６年４〜６月期、平成１７年１〜３月期、平成１８年４〜６月期に続き、今回が４回目の調査となります。