「今期は業況判断の分かれ目となるゼロ値を割り込んだ。来期見通しは若干改善するものの、引き続きマイナスに留まっていることから、ゆるやかな回復基調にあった東北の景気に不透明さが広がってきている。」

○各事業所の業況判断については、今期３カ月（平成１９年１〜３月期）の業況判断ＤＩ（「上昇」―「下降」事業所構成比）が▲１０．１と、前回（平成１９年１月）調査の平成１８年１０〜１２月判断（＋２．３）から１２．４ポイント悪化している。

○また、来期見通し（平成１９年４〜６月期）については▲６．９と、今期に比べ３．２ポイント改善するものの、引き続きマイナスとなっている。

○原因別にみると、最も大きなウエイトを占める「国内需要減による生産減」の割合が前回調査から更に増加し、来期見通しにおいてもその割合が高い水準にある。

○業種別に見ると、今期は、全１０業種中、金属製品（＋２．１）、その他機械（＋１６．２）を除いた全ての業種でマイナスとなっており、来期見通しについても、食料品（＋１．３）、その他機械（＋１６．２）を除く全ての業種でマイナスとなっている。なかでも、東北の主力産業である電気機械が、今期、７期ぶりにマイナスに転じ、来期見通しは更にマイナス幅を広げている。

「今期判断も来期見通しもプラスを維持しているものの１桁台に悪化しており、国内景気に対する慎重な見方が広がっている。」

○各事業所が判断する国内全体の景気については、今期３カ月の国内景気判断ＤＩ（「上昇」−「下降」）は＋２．９となっており、前回調査（＋１４．８）に比べ１１．９ポイント悪化しているものの、８期連続でプラスを維持している。

○また、来期３カ月の見通しのＤＩは＋５．７と、今期より２．８ポイント改善し、引き続きプラスを維持する見込みである。

「設備投資においては、平成１７年度に引き続き、多くの業種で積極的な動きが認められるものの、東北の主力産業である電気機械については、来期見通しがやや低下傾向にある。」

○生産設備については、平成１８年度下半期の「新・増設」が２１．６％、「撤去・休止」が５．８％で、ＤＩ（「新・増設」−「撤去・休止」）は＋１５．８となっており、前回調査（平成１８年度上半期）と比較すると５．３ポイント低下しているが、平成１５年度下半期以来７期連続で２桁台の高水準のプラスを維持している。

○平成１９年度上半期の見通しでは、「新・増設」が２１．４％、「撤去・休止」が４．５％で、ＤＩは１．１ポイント上昇し、＋１６．９となっており、引き続き積極的な姿勢を維持する見込みである。

（※１）生産設備については、平成１５年７〜９月期調査より、四半期調査から半期に１回の調査に変更しております。

「雇用動向については、正社員・非正社員ともに積極的な動きが確認できた。とりわけ、正社員の雇用については、より前向きな姿勢が見られた。」

○正社員の従業員数の動向については、１年前に比べ「増加した」が３５．２％、「減少した」が２３．６％となっており、雇用状況のＤＩ（「増加した」−「減少した」）は＋１１．６となっている。

○非正社員の従業員数の動向については、１年前に比べ「増加した」が２５．４％、「減少した」が１９．２％となっており、雇用状況のＤＩは＋６．２となっている。

（※２）今回、トピックスとして調査したもの。景気が回復していない地方では雇用や賃金改善の遅れにより、景気回復の影響が消費に波及していない点が指摘されており、新年度を迎えた４月時に、各事業所における雇用についてたずねた。