当社は、本日の取締役会において、総額1,200億円（2018年満期の3年債および2020年満期の5年債）のユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債^※１（以下、「本新株予約権付社債」という。）の発行を決議しました。
　本新株予約権付社債の概要は以下のとおりです。

 

記

 

１．概要

(１)銘柄	2018年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債		2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
(２)発行額	500億円		700億円
(３)額面金額	1,000万円
(４)利率	利息は付さない。（ゼロ・クーポン）
(５)募集価格／払込金額	額面金額の103.0%／101.0%	額面金額の102.5%／100.5%
(６)償還方法	原則、満期一括償還
(７)払込期日	2015年12月3日（ロンドン時間、以下本表中は同じ。）
(８)償還期限（年限）	2018年12月3日 （3年債）		2020年12月3日 （5年債）
(９)担保	一般担保付
(10)募集方法	欧州およびアジアを中心とする海外市場（ただし、米国を除く。）において募集する。
(11)主幹事引受会社	Mizuho International plc（ブックランナー ※２）
(12)主な付帯条項	・本新株予約権付社債には、ソフト・コール条項※３やソフト・マンダトリー条項※４などを付与しており、株式への転換促進を企図している。 ・5年債には、3年間の転換制限条項を付与し、制限期間内の株式への転換を抑制している。
(13)転換価額	株式への転換価額については、本日、海外市場において需要調査を行ったうえで、決定する。

 

※１　転換社債型新株予約権付社債とは、一定の価格で株式へ転換できる権利の付いた社債。あらかじめ決められた価格（転換価額）で株式に転換することができる。

※２　本新株予約権付社債の需要調査・発行条件の提示・販売先の調整等、販売に係る事務を行う証券会社。
※３　株価が転換価額の一定割合以上に上昇した場合に、発行会社が額面金額で繰上償還できる条項。投資家は、繰上償還に先立ち、株式に転換することで利益を確定させることができる。
※４　償還直前の一定期間において、発行会社が株式および現金を対価として投資家から新株予約権付社債を取得できる条項。この条項により、仮に満期に近いタイミングにおいて株価が転換価額を下回っている場合においても、発行会社の選択により株主資本の増強を実現することができる。
 

２．資金調達の背景・目的
　当社は、東日本大震災で受けた甚大な設備被害からの復旧を果たし、収支の黒字化を達成いたしました。しかし、今後は小売全面自由化による競争の進展に加え、経営環境変化に伴う事業リスクの高まりや大規模自然災害など様々なリスクへの対応力、耐久力を確保することが必要となることから、経営基盤の回復が急務となっております。

　そのため、「東北電力グループ中期経営方針（平成26〜30年度）」に基づき、グループを挙げた収益拡大とコスト構造改革を通じて、将来の様々なリスクに耐えられる財務体質強化を最優先に、事業を展開してまいりました。

 

　こうした中、全面的な自由化を迎え、最適な電源構成の実現によるコスト競争力の強化と、アライアンスの活用などによる競争戦略の高度化は、当社の競争力の強化や収益拡大に貢献するとともに、持続的な企業価値の拡大の実現に欠かせない取り組みとなります。

 

　今回の資金調達は、上記の取り組みを具現化するために実施するものであり、手取金は高効率発電所の建設資金やアライアンス出資に充当いたします。また、本資金調達を通じて財務体質の更なる安定化を図るとともに、来るべき本格的な競争時代においても電力の安定供給を通じた地域の復興・発展に貢献しながら、お客さまから選択され、地域と共に成長する企業グループを目指してまいります。

 

３．本新株予約権付社債の特徴
　資金調達にあたっては、低コストで資金調達ができ、財務体質の強化に資する点を重視するとともに、株主のみなさまにも配慮し、以下の特徴を有する本新株予約権付社債を発行することといたしました。
（１）ゼロ・クーポン（社債としての金利負担がない）での発行となるため、成長投資資金を低コストで調達することが可能となること。
（２）株式への転換を促進する付帯条項を付与しており、株式への転換が図られることで、将来の財務体質の改善が期待されること。
（３）時価を上回る水準に転換価額を設定することで、株式への転換は、将来の株価上昇等の局面で進捗するものと想定されることから、転換後の1株当たり価値の希薄化が抑制できること。

 

４．調達資金の使途
　本新株予約権付社債の発行による具体的な資金使途は、以下のとおりです。
（１）新仙台火力発電所では、経年化が進んだ1、2号機を廃止し、新たにＬＮＧを燃料とする高効率ガスコンバインドサイクル発電設備の3号系列（出力98万ｋＷ）を建設するリプレース工事を進めております。また、最新鋭の能代火力発電所3号機（石炭・出力60万ｋＷ）と上越火力発電所1号機（ＬＮＧ・出力57.2万ｋＷ）の建設を計画しており、これらの設備投資資金として平成31年3月末までに約1,200億円を充当します。
（２）新たな需要獲得による成長機会と収益拡大の追求を目的に、北関東を中心とする高圧・特別高圧のお客さま向けに電力を販売するため、東京ガス株式会社と共同で株式会社シナジアパワーを10月1日に設立しました。当該新会社に対する出資のために取り崩した手元資金約5億円の手当てに充当します。

 

以上

 

本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集または売出しは行われません。 また、本報道発表文は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて同社債の登録を行うかまたは登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集または販売を行うことはできません。米国において証券の募集または販売が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集または販売は行われません。詳細は、「東京証券取引所 適時開示情報閲覧サービス」からご覧いただけます。

 

 

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