当社は、女川原子力発電所１、２、３号機（宮城県牡鹿郡女川町および石巻市）および東通原子力発電所１号機（青森県下北郡東通村）の廃止措置実施方針について作成し、本日、当社ホームページに公開^※１しました。

　本方針は「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（原子炉等規制法）」の改正^※２により、原子力発電所の稼動停止から廃止へのより円滑な移行を図ることを目的とし、廃止措置を講じる前の早期段階から廃止措置を実施するためのものであり、当社を含む発電用原子炉設置者等に対し、２０１８年１２月末までに、発電用原子炉ごとの作成およびホームページ上での公開が求められていたものです。

　なお、本方針については、今後、５年ごとに定期的な見直しを図っていくとともに、記載内容に変更があった場合には、速やかに対応・公表していくこととしています。

　本方針における主な記載内容は、以下のとおりです。

■　廃止措置に係る核燃料物質の管理及び譲渡し
・使用済燃料は、再処理事業者へ譲渡するまでの間、使用済燃料貯蔵設備に貯蔵し、安全確保のために必要な設備を維持管理していく旨を記載。

■　廃止措置において廃棄する核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の発生量の見込み及びその廃棄
・放射性気体廃棄物および放射性液体廃棄物は、それぞれの性状に応じて、適切に処理を行っていく旨を記載。
・放射性固体廃棄物は、廃止措置が終了するまでに、廃棄事業者が管理する廃棄施設に廃棄する旨を記載。

■　廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達の方法
・原子力発電施設解体引当金制度に基づく原子力発電施設の解体に要する費用の総見積額を記載。

■　廃止措置の工程
・いずれの号機についても、３０年〜４０年程度の期間をかけ、段階的に廃止措置を進めていく旨を記載。

　このほか、廃止措置に伴う放射線被ばくの管理や、廃止措置の実施体制等についても記載しています。

　なお、女川原子力発電所１号機の廃止措置実施方針に記載の内容は、あくまでも現時点における検討結果であり、２０１９年度中に予定している廃止措置計画認可申請に際しては、精査したうえで申請することとしています。

以上

　＜公開先ＵＲＬ＞
http://www.tohoku-epco.co.jp/electr/genshi/safety/haishi/policy.html

※１　廃止措置実施方針は、原子力規制庁への届出や報告義務がなく、インターネットを利用して公表することが求められている。

※２　２０１７年４月改正、２０１８年１０月１日施行。施行から３カ月以内に廃止措置実施方針の作成・公表が求められている。

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