当社は、本日、原子力災害対策特別措置法の規定に基づき、東通原子力発電所の原子力防災訓練の実施結果を原子力規制委員会へ報告しましたので、以下のとおり報告要旨をお知らせいたします。
同法では、第１３条の２第１項において、防災訓練の実施結果を原子力規制委員会へ報告することならびにその要旨を公表することを規定しております。
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防災訓練の項目 |
緊急時演習（総合訓練） |
要素訓練 |
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防災訓練実施年月日 |
平成２９年３月１５日 |
平成２８年３月２４日
〜平成２９年３月３１日 |
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防災訓練のために想定した原子力災害の概要 |
定格電気出力運転中、外部電源が喪失し、その後、非常用ディーゼル発電機も機能喪失し、全交流電源喪失に至る
原子炉隔離時冷却系も機能喪失することにより原災法第１５条事象に至る原子力災害を想定 |
シビアアクシデント事象による原子力災害を想定 |
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防災訓練の内容 |
【東通原子力発電所】
(1) 発電所対策本部訓練
(2) 通報訓練
(3) 避難誘導訓練
(4) モニタリング訓練
(5) 原子力災害医療訓練
(6) 消火訓練
(7) アクシデントマネジメント訓練
(8) 電源機能等喪失時対応訓練
(9) 原子炉格納容器耐圧強化ベントを想定した発電所対策本部訓練
【本店】
(1) 発電所−本店原子力班−本店対策本部間の情報連携訓練
(2) 国（オンサイト）−事業者間の情報連携訓練
(3) プレス対応訓練
(4) 事業者間協力協定対応訓練
(5) 災害対策支援拠点対応訓練 |
(1) 通報訓練
(2) 原子力災害医療訓練
(3) モニタリング訓練
(4) 避難誘導訓練
(5) その他必要と認められる訓練
a.電源機能等喪失時対応訓練 |
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防災訓練の結果の概要 |
別紙１のとおり |
別紙２のとおり |
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今後の原子力災害対策に向けた改善点 |
別紙１のとおり |
別紙２のとおり |
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