当社は、原子力安全・保安院からの平成２３年１１月１１日付指示^※１に基づき、東通原子力発電所の地震動および津波評価を実施しており、平成２４年４月１３日に、敷地前面の最高水位をＴ.Ｐ. ^※２＋１０．１ｍ程度とする社内評価結果を公表いたしました。 　　　　　　　　　　    

（平成２４年４月１３日お知らせ済み）

 

　その後も、原子力規制委員会における「発電用軽水型原子炉施設の地震及び津波に関わる新安全設計基準（地震・津波）」（以下、「新安全基準」という。）の策定に向けた検討状況等を注視するとともに、関連する知見の収集に努めながら継続して評価・検討を進めてきております。

 

　こうした中、新安全基準については、２月６日の原子力規制委員会において骨子案が示されましたが、今後も、７月の公布・施行に向けて引き続き議論がなされ、その内容についても適宜見直しがされていくものと認識しております。

 

　当社としては、上記状況を踏まえ、今後も新安全基準の検討状況を注視するとともに、関連する知見の収集に努めながら評価・検討を実施する必要があると判断し、今月に予定していた国への報告を延期することといたしました。

　評価結果については、取りまとまり次第、国へ報告^※３いたします。

 

以 上

 

 

※１ 「平成２３年東北地方太平洋沖地震の知見等を踏まえた原子力施設への地震動

　　　 及び津波の影響に関する安全性評価の実施について（指示）」（平成23･11･02

　　　 原院第4号）

※２  東京湾平均海面（Tokyo Peil：T.P.）を基準とした標高

※３  これまで国に対して２カ月毎に行っていた実施状況報告については、今後も

　　　 継続いたします。

 

 

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