当社は、平成２３年１２月２２日、原子力安全・保安院より、「溶接事業者検査の一部未実施について（注意喚起及び指示）」を受領しました。
本文書は他社の原子力発電所において、電気事業法に定められている溶接事業者検査の一部について、協力事業者である財団法人発電設備技術検査協会（以下、「発電技検」という。）が検査対象であるにも関わらず不要と判断し、検査を実施せず、その後、検査が必要であると分かったことから、検査当日に検査項目に係るデータの一部を確認していたことを根拠に、検査を実施したものとして処理していた事象を受けて出されたものです。
当社は、本指示に基づき、女川原子力発電所および東通原子力発電所における、発電技検を協力事業者として実施した溶接事業者検査の実施状況に関する調査を実施しておりましたが、本日、その結果をとりまとめ、原子力安全・保安院へ報告しました。
本調査の結果、女川原子力発電所および東通原子力発電所ともに、発電技検を協力事業者として実施した溶接事業者検査が、適切に実施されていることを確認しました。
当社は今後とも、当該検査が確実に実施されるよう適切に管理してまいります。
以 上
