当社は、平成２３年７月１４日、経済産業省資源エネルギー庁より指示文書（「地域住民からの意見聴取のために国が主催したシンポジウム等での特定の意見表明を要請した事実の有無に関する調査について」）を受領しました。
この指示文書に基づき、当社は、同調査結果を取りまとめ、本日、資源エネルギー庁へ報告しましたので、お知らせいたします。
今回の指示文書では、過去５年間、自社が計画する原子力発電所の建設等について、地元首長の意思決定を行うために開催された国（経済産業省）主催のシンポジウム等において、以下のような行為が行われた事実があったか否かの調査を行い、その結果を報告するよう求められております。
（１）自社が影響力を行使しうる者（自社の社員、関連企業等）に対し、何らかの情報提供あるいは要請を行った事実があるか。また、仮にあるとすれば、その内容及び方法。
（２）上記（１）に該当する場合、第三者の立場を装って特定の意見を表明するよう要請した事実の有無。
なお、当社においては、平成２２年１月３１日に宮城県女川町で実施された「プルサーマルの必要性、安全性及び耐震バックチェックの地元説明会」が今回の調査の対象となっております。
調査結果は、別紙報告書のとおりです。
以 上
