当社は、東通原子力発電所の核物質防護規定^※の図の一部に誤りがあることを平成２２年７月５日に確認し、原子力安全・保安院に連絡しておりましたが、本日、原子力安全・保安院より、核物質防護規定の変更認可の手続きを速やかに行うよう口頭指示を受けるとともに、申請書類作成時に同様の事案を再発させないよう求められました。

 

　誤りの内容は、警備を強化する区域を示す図に、本来警備上強化が必要ではない区域を一部含めていたものです。本件に関し、当社は核物質防護上の問題がないことを確認しており、また、原子力安全・保安院による核物質防護上の調査を受け、問題がないことを確認していただいております。

 

　今回の誤りは、申請書類作成時において、当社のチェック体制が機能していなかったことが原因であり、原子力安全・保安院より口頭で注意を受けております。

 

　当社としては、今後、速やかに核物質防護規定の変更認可申請を行うとともに、申請書類作成時のチェック体制の見直しを行います。

　

以　上

 

 

※核物質防護規定とは、核原料物質・核燃料物質および原子炉の規制に関する法律（原子炉等規制法）第４３条の２に基づき作成しているもので、核物質および原子力施設の防護に係わる管理方法などを記載している。本規定は、事業者が国に申請し審査および認可を受けている。