当社は、原子力安全・保安院の指示（「原子力施設の耐震安全性に係る新たな科学的・技術的知見の継続的な収集及び評価への反映等のための取組について（平成２１年５月８日）」）に基づき、平成２１年度における原子力発電所の耐震安全性に係る新たな科学的・技術的知見を収集しておりましたが、本日、女川および東通原子力発電所の耐震安全性の評価のために反映が必要と考えられる新知見がなかったことについて、原子力安全・保安院に報告しました。
原子力安全・保安院からの指示では、原子力発電所の一層の耐震安全性の向上を図るため、新たな知見を原子力施設の耐震安全性の評価に反映するための具体的な仕組みを整備する観点から、原子力事業者等は耐震安全性に係る最新の科学的・技術的知見を幅広く収集し、収集した知見のうち事業者において反映が必要と判断されたものを翌年度の４月末までに同院へ報告することとなっております。
当社は、この指示に基づき、平成２１年度における国の機関等の報告、学協会等の大会報告・論文、雑誌等の刊行物、海外情報等の収集対象から原子力発電所の耐震安全性に係る情報を選定し、それらの知見の内容について検討・整理した結果、別紙のとおり、女川および東通原子力発電所の耐震安全性の評価のために反映が必要と考えられる新知見がないことを確認しました。
当社では、今後とも継続的に新たな科学的・技術的知見を収集し、原子力発電所の耐震安全性の一層の向上に努めてまいります。
以上
「プレスリリース本文のPDFファイルはこちら」
