当社は，７月２９日に，原子力安全・保安院より女川，東通原子力発電所で不適合事象が多発したことから，組織的な共通要因を踏まえた全社的な対応策を策定するように指示をいただきました。

　当社はこれまで，火災やトラブルに対応し，再発防止対策を定め全力で取組んで参りましたが，さらに一層強力に取組んで行く必要があると考えております。

　このため，次の３点を柱として，社内外の幅広い視点からアドバイスをいただきながら取組んで参ります。

 

１．社内外の幅広い視点からの対策検討

　今回実施する根本原因分析は，今回発生した事象だけでなく，すでに根本原因分析を行い，再発防止に取組んでいる事象の取組み状況の分析評価も含めて，総合的に検討する。また，検討にあたっては，社内（法務，広報，火力部門など）の知見，さらには社外専門家の知見を幅広く取入れて対策をまとめる。

 

２．再発防止対策推進特別チームの設置

　組織的な共通要因を踏まえた全社的な対応体制として，原子力安全推進会議のもとに，火力原子力本部長をトップとする，社内関係各部門が係わる再発防止対策推進特別チームを設置し，総合的な再発防止対策を具体的に推し進めていく。

 

３．外部専門家による会議の設置

　社長のもとに，外部の各分野の専門家をメンバーとした会議を設置し，広範なご意見、ご助言を頂き，改善策の効果をより実効あるものにしていく。

 

以　上