当社は、平成１４年、原子力安全・保安院より他社原子力発電所の安全審査において、褶曲構造を断層と関連付けて評価するという海域の活断層評価に関する新しい考え方が示されたことを踏まえ、当社原子力発電所に関して海域の活断層について再評価するように指示を受けました。

　当社としてはこれを受け、平成１４年７月頃から社内において、当社女川原子力発電所ならびに東通原子力発電所における海上音波探査記録の解析結果の再検討などを行いました。その結果、海域に新たに評価すべき活断層は確認されませんでした。

　平成１５年２月、当社として海域に新たに評価すべき活断層は確認されず、敷地の地震動評価に影響がないとする再評価結果について原子力安全・保安院に対して報告しております。

以上