当社は、１０月２５日に女川原子力発電所１号機の廃止を決定し、同日、電気事業会計規則に基づく廃炉会計制度の承認申請（原子力特定資産承認申請、原子力廃止関連仮勘定承認申請）および原子力発電施設解体引当金に関する省令に基づく総見積額の承認申請（総見積額承認申請）を行いました。

　同申請について、１１月２８日に経済産業大臣の承認を受けたことから、同日、解体引当金の総見積額から、既引当額を差し引いた、要引当額の積立期間を、廃止時点から１０年間に延長するための承認申請（要引当額積立期間延長承認申請）を行いました。

　本申請について、本日、経済産業大臣から承認を受けたことにより、女川１号機の廃止に伴う廃炉会計制度等に係る全ての手続きが完了しました。

　当社としては、引き続き、電気事業法に基づく発電事業変更届出^※をはじめとする各種手続きを適切に進め、安全確保を最優先に廃止措置に取り組んでまいります。

以上

※　発電事業変更届出
発電用の電気工作物について、設置場所、原動力の種類、周波数及び出力に変更があるときは、電気事業法に基づき、経済産業大臣に届出する必要がある。
なお、電気事業法上の女川原子力発電所１号機の廃止日については、本届出を行った日となる（１２月中を予定）。

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