当社は、東通原子力発電所の敷地内断層について、新規制基準適合性審査での説明性向上を図るため、昨年１０月より補足調査を実施しておりますが、このたび、調査範囲を拡大し、調査項目の追加を行うことといたしました。

 

　東通原子力発電所の敷地内断層については、昨年１１月に新規制基準適合性に係る審査会合が開催され、本会合において原子力規制委員会から、今後の審査の進め方やデータ拡充の必要性に関するコメントを受けております。

　当社は、今後の審査に的確に対応していくため、地下構造や断層破砕部等に関するデータのさらなる拡充を目的として、調査項目の追加などを行うこととしたものです。

 

　具体的には、敷地北方の海域等において、今回の補足調査としては新たに、「海上音波探査」や「海陸連続探査」を実施し、敷地内外の断層の地下深部の構造を確認いたします。

　また、敷地内断層の一部や、隣接する東京電力ホールディングス（株）所有地内など敷地近傍の断層において、「ボーリング調査」を追加実施し、断層破砕部から採取した試料の詳細分析により、断層の活動年代を特定いたします。

 

　なお、一部の調査については、東京電力ホールディングス（株）所有地内も対象となるため、同社と共同で実施いたします。

 

　調査期間は平成２８年４月１１日から４カ月程度を予定しており、調査結果については、今後の審査会合で説明していくこととしております。

 

　調査の概要は別紙のとおりです。

 

以上

• （別紙）東通原子力発電所　敷地内断層に関する補足調査の追加実施について（PDF/627KB）

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