東通原子力発電所の敷地内断層については、原子力規制委員会有識者会合から新規制基準適合性審査（以下、「適合性審査」）に審議の場が移り、既に原子力規制庁によるヒアリングが開始しております。

　適合性審査では、発電所敷地内の全ての断層が評価の対象となり、また、断層破砕部のデータにもとづくさらに詳細な説明が必要となります。当社ではこれらを踏まえて、今後の適合性審査に的確に対応していくために、現在、建設計画段階からの調査で得られた膨大な既存データの再整理を進めているところです。

 

　当社は、敷地内断層について、これまでの調査結果から少なくとも第四紀後期更新世（１２万〜１３万年前）以降の活動性はないと評価しておりますが、適合性審査に向けて既存データの再整理を進める中で、今後の審査での説明性向上を図るため、データの拡充が必要と判断し、敷地内断層の一部について補足調査を実施することといたしました。

 

　具体的には、敷地沿岸部の断層や敷地内主要断層の一部について、ボーリング調査等により試料を採取して詳細な分析等を行い、データの拡充を図ってまいります。
　なお、調査期間は平成２７年１０月１０日から２カ月程度を予定しており、調査結果については、今後の審査会合で説明していくこととしております。

 

　調査の概要は別紙のとおりです。

 

• （別紙）東通原子力発電所敷地内断層に関する補足調査の概要（PDF/415KB）

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