当社東通原子力発電所の敷地内断層については、「東通原子力発電所敷地内破砕帯調査に関する有識者会合」において平成２４年１１月から２年余りにわたり議論が行われてまいりましたが、同会合が「東北電力株式会社東通原子力発電所の敷地内破砕帯の評価について」(評価書)をとりまとめ、本日、原子力規制委員会に報告を行いました。

 

　これまでの会合において、敷地内の地層に見られる変位の成因等をすべて岩盤劣化部の体積膨張で説明をすることは難しいとの議論がなされていたことは、当社も承知しているところであります。しかしながら、評価書では、Ｆ−３断層やＦ−９断層自体の活動性について具体的な根拠は示さずに、「体積膨張での説明は難しい」ことをもって、当該断層を「将来活動する可能性のある断層等に該当する」と断定しており、地質構造などを総合的な観点から十分に評価した内容とは言い難いと考えております。

 

　また、評価書では「当社から十分なデータが提示されていない」との指摘もなされておりますが、会合においてご要請のあった調査データについては、提出はしているものの当社に説明の機会がなく、十分な議論を行うことができなかったものと認識しております。

 

　当社はこれまでの調査から得られた膨大なデータから、敷地内断層について少なくとも第四紀後期更新世以降の活動性を示す根拠はなく、第四系の変状は断層活動に伴う構造的なものではないと判断しております。

　こうした当社の評価は、地質学をはじめとする社外の専門家からも支持する旨の見解もいただいております。

 

　今後、当社東通原子力発電所の敷地内断層につきましては、新規制基準適合性審査の中で審査いただくものと認識しております。当社といたしましては、敷地内断層について総合的かつ合理的な評価をいただけるよう、調査データ等に基づき説明を尽くしてまいります。

 

以上

 

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