本日、当社東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合のピア・レビュー会合が開催され、有識者会合の評価書案は、ほぼ現状どおりの内容で取りまとめられる見通しとなりました。

 

　当社といたしましては、本年１月１５日に原子力規制委員会へ「意見書」を提出しておりますとおり、有識者会合の評価書案は、調査データや模型実験結果、数値解析結果等に基づいた総合的・客観的な判断が十分なされておらず、合理的な評価となっていないと考えております。

 

　当社は敷地内断層について、これまでの調査結果から得られた膨大なデータから、少なくとも第四紀後期更新世以降の活動性を示す根拠はなく、第四系の変状は断層活動に伴う構造的なものではないと判断しております。こうした当社の評価は、地質学をはじめとする社外の専門家からも支持する旨の見解をいただいております。

 

　東通原子力発電所の敷地内断層については、今後、新規制基準適合性審査の中で、審査をいただくものと認識しておりますが、総合的かつ合理的な評価をいただけるよう、調査データ等に基づき、説明を尽くしてまいります。

 

以上

 

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