当社は、昨年１２月２２日に開催された原子力規制委員会「東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合」第１２回評価会合で議論された「東北電力株式会社東通原子力発電所敷地内破砕帯の評価について（案）」（以下、「評価書案」という）に対して、当社の見解や意見などをとりまとめ、本日、原子力規制委員会に提出いたしました。

 

　当社は、敷地内断層の活動性評価にあたり、平成２４年７月より大規模な追加調査を実施し、有識者会合のご指摘も踏まえ、従来からの知見も含めて、その結果を「追加地質調査報告書」としてとりまとめ、平成２６年１月に原子力規制委員会に提出しております。さらに、その後の有識者会合でのご指摘等も踏まえ、調査や実験等を実施し、速やかに報告、説明を行ってきております。

 

　その結果、これまでの当社の評価が変わるものではなく、敷地内の断層について、少なくとも第四紀後期更新世以降の活動性を示す根拠はなく、第四系に認められる変状は、断層活動に伴う構造的なものではないと判断しております。こうした当社の評価は、地質学をはじめとする社外の専門家（７名）からも支持する旨の見解をいただいております。

 

　こうした中、第１２回評価会合で議論された評価書案では、原子炉建屋直下にあるｆ−２断層については、「将来活動する可能性のある断層等」には該当しないとの評価が示されましたが、耐震安全上重要な施設の直下にあるｆ−１断層、および敷地内の主要断層であるＦ−３断層、Ｆ−９断層については、断定的な評価は示されなかったものの、当社見解とは異なる見解が示されました。また、敷地内にみられる第四系変状の成因については、「十分なデータが示されていない」との趣旨の見解が示されました。

 

　当社は、断層の活動性評価にあたっては、調査データに基づき、地形や地質・地質構造について多面的、客観的にとらえ、評価に際しての重要な視点を見極めたうえで、総合的かつ合理的な観点から判断すべきものと認識しております。

 

　しかしながら、今回示された評価書案においては、こうした観点からの検討が十分に示されていない部分が見受けられることから、社外の専門家の見解等も踏まえ、評価書案に示された各論点毎に当社の意見等を概括的にとりまとめ、意見書として提出したものです。

 

　当社といたしましては、本日提出した意見書は、当社東通原子力発電所の敷地内断層の評価にあたり、科学的に合理性のある結論とするために重要な指摘であると認識しており、今後の評価書のとりまとめにあたっては、当社の意見書を十分に踏まえた上で行っていただきたいと考えております。

 

　本日提出した意見の概要は別紙のとおりです。

 

以上

 

• （別紙）「東北電力株式会社東通原子力発電所敷地内破砕帯の評価について（案）」に対する当社意見の概要（PDFファイル/709KB）
• （参考）「東北電力株式会社東通原子力発電所敷地内破砕帯の評価について（案）」に対する意見書の提出について（PDFファイル/21,638KB）

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