当社はこれまで、平成２５年７月に施行された新規制基準を踏まえ、かつ平成２３年３月１１日の東北地方太平洋沖地震や同年４月７日の宮城県沖の地震を含む最新知見を反映し、東通原子力発電所における基準地震動Ｓｓおよび想定津波高について、より厳しい条件を設定して、評価を進めてまいりました。

　この評価の結果、基準地震動Ｓｓについては、これまでの４５０ガルから６００ガルへ見直すことといたしました。この見直しを踏まえて、さらなる耐震性の向上を図るため、引き続き耐震工事に取り組んでまいります。
　なお、東通原子力発電所敷地内断層の活動性について、当社は、平成２４年７月から実施した追加地質調査の結果から、あらためて「活断層ではない」と評価しており、今回の基準地震動Ｓｓの策定にあたっては、活動性はないものとして評価しております。

　一方、想定津波高については、これまでのＴ．Ｐ．^※＋１０．１ｍからＴ．Ｐ．＋１１．７ｍへ見直すことといたしました。なお、発電所敷地高さは、Ｔ．Ｐ．＋１３ｍであり、加えて高さ約３ｍの防潮堤を設置していることから、地震による地盤沈下（−０．８１ｍ）を考慮しても、津波が敷地内に浸水することはないと考えております。しかしながら、さらなる安全性確保のため、水密性向上対策を実施してまいります。

　このたびの基準地震動Ｓｓおよび津波高の評価結果の概要は、別紙のとおりです。

以上

　※　東京湾平均海面を基準とした標高

• （別紙）東通原子力発電所における基準地震動Ｓｓと津波高の評価について（PDFファイル/11KB）
• （参考）東通原子力発電所における基準地震動Ｓｓと津波高の評価について（PDFファイル/480KB）

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