当社は、これまでの科学的知見に基づき、敷地内断層が「耐震設計上考慮すべき活断層ではない」ことを確認しておりますが、原子力規制委員会の「東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合」（以下「有識者会合」という）でのご意見を踏まえた追加地質調査を平成２５年２月１９日より実施しております。

　本日、有識者会合による第４回現地調査が行われ、原子炉建屋付近を通る断層の性状をご確認いただいたほか、横ずれの有無を確認する水平掘削面調査の前回からの進捗状況およびその他の断層の性状を確認するためのトレンチ調査の状況をご確認いただきました。

　当社としては、原子炉建屋付近を通る断層（ｆ−１断層）については、第四系の基底面に段差のないことが改めて確認できたことから、ｆ−１断層は活動性がないものと考えております。また、ｆ−１断層以外の断層についてもトレンチ調査やボーリング調査の結果、断層の活動性を示すようなデータは確認されておりません。

　これまでの追加地質調査で得られたデータの整理および敷地内断層の活動性の有無に関する総合的な評価を鋭意進めているところでありますが、報告書につきましては、来年１月を目途に提出したいと考えております。

　原子力規制委員会におかれましては、当社が取りまとめる報告書の内容を確認いただき、これまでの審査に携わった学識経験者の意見も聞いていただくなど、科学的データに基づいた幅広い議論を行っていただきたいと考えております。

以上

• （資料）敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合第４回現地調査 概要説明（PDFファイル/2,309KB）

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