プレスリリース

原子力規制委員会「東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合」による第3回現地調査に対する当社コメントについて

平成25年10月 4日

 当社は、これまでの科学的知見に基づき、敷地内断層が「耐震設計上考慮すべき活断層ではない」ことを確認しておりますが、原子力規制委員会の「東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合」(以下、「有識者会合」という)でのご意見を踏まえて、平成25年2月19日より追加地質調査を実施しております。

 

 本日、有識者会合による第3回現地調査が行われ、横ずれの有無を確認する水平掘削面調査について、前回の現地調査で確認いただいた時点から掘削作業が進捗しており、岩盤上面付近の亀裂の状況や礫の配列状況などを確認いただきました。

 

 水平掘削面調査では、これまでのところ、亀裂の状況や礫の配列状況には横ずれに特徴的な構造はみられておりません。また、このほかのトレンチ調査やボーリング調査でも、これまでのところ断層の活動性を示すようなデータは確認されておりません。

 

 当社としては、水平掘削面調査のほか、ボーリング調査、トレンチ調査を引き続き進めるとともに、既存データおよび追加調査データについて分析・評価を実施し、取りまとめを進めているところであります。

 

 原子力規制委員会におかれましては、今後とも議論を継続し、追加地質調査で得られる新たなデータや知見を確認いただくとともに、これまでの審査に携わった学識経験者の意見も聞いていただくなど、科学的データに基づいた幅広い議論を行っていただきたいと考えております。

 

以 上

 

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