当社は、仙台市より、原子力災害等への備えとして、女川原子力発電所に係る通報連絡等に関する協定の締結について打診を受け、協議を進めてまいりましたが、本日、仙台市と「女川原子力発電所における事故等の通報連絡等に関する協定書」を締結いたしました。

 

　本協定は、女川原子力発電所に係る事故等の通報連絡や連絡会などについて定めたものです。

 

　当社といたしましては、仙台市に対して、協定書に定めた事象が生じた場合には確実に連絡するとともに、日頃から原子力発電所の状況を分かりやすくご説明していくよう努めてまいります。

　今後とも、地域の皆さまから信頼されるよう、原子力発電所の安全確保に万全を期してまいります。

 

　協定書の概要は以下のとおりです。

 

［協定書の概要］

○事故等の通報連絡

・原子力災害対策特別措置法^※１第１０条^※２、第１５条^※３に係る事象が発生したときは、直ちにその状況を通報連絡するとともに、その後の状況について連絡する。

・原子炉施設の故障等により原子炉の運転が停止したとき又は停止することが必要になったときなど、国への報告対象とされている事象などが発生したときは、速やかにその状況を連絡する。

 

○連絡会

・実務担当者で構成する連絡会を開催し、相互の連携の強化を図る。

 

以　上

 

※１　原子力災害対策特別措置法

原子力災害の予防に関する原子力事業者の義務等、原子力緊急事態宣言の発出及び　原子力災害対策本部の設置等並びに緊急事態応急対策の実施その他原子力災害に関する事項について特別の措置を定めることにより、原子力災害に対する対策の強化を図るために２０００年６月に施行された法律。

 

※２　原子力災害対策特別措置法第１０条

原子力事業所の敷地境界付近において、５マイクロシーベルト毎時以上の放射線量が検出された場合や、原子炉除熱機能喪失事象や全交流電源喪失事象が発生した場合　などに、国、所在地の自治体に通報することが規定されている。

 

※３　原子力災害対策特別措置法第１５条

原子力事業所の敷地境界付近において、５００マイクロシーベルト毎時以上の放射線量が検出された場合や、非常用炉心冷却装置作動失敗事象や原子炉冷却機能喪失事象が発生した場合などに、国、所在地の自治体に通報することが規定されている。

 

• （参考）東北電力株式会社女川原子力発電所における事故等の通報連絡等に関する協定書（PDFファイル／131KB）

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