プレスリリース

原子力規制委員会「東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合」の評価書案に対する当社意見の提出について

平成25年 4月18日

 「東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合」の第3回評価会合(2月18日)において、「東通原子力発電所の敷地内破砕帯の評価について(案)」(以下「評価書案」)が提示されました。これについて、当社意見を取りまとめ、本日、原子力規制委員会に提出いたしました。

 

 評価書案では、東通原子力発電所の敷地内断層が「耐震設計上考慮する活断層である可能性が高い」とされており、主として地表付近の断層を覆う地層の変形等の状況から耐震設計上考慮する活断層である可能性を指摘した内容となっております。

 一方、当社は、発電所計画段階から詳細な調査を行っており、これまで蓄積した膨大な地質調査データに基づき、断層破砕部の性状や地下深部の構造等を含めた多面的、総合的な検討を実施してきており、本日提出した当社意見書は、これら科学的知見に基づき、敷地内断層は「耐震設計上考慮すべき活断層ではない」との内容を取りまとめたものです。

 具体的には、断層破砕帯の深部状況として固結・岩石化していることや、断層が地震を起こす地層まで連続していないことは、活動性がないことを有力に示唆するものであること、また、第四系変状の体積膨張(膨潤)については、類似な特徴を有する海外事例が確認されていることを意見書に記載しております。

 さらに、地質の専門家の方からは、技術的かつ客観的な立場で当社の意見を支持する見解書をいただいております。

 

 当社としては、評価書案の内容やこれまでの評価会合での有識者のご意見を踏まえ、新たに地質調査や文献調査等を実施しており、予断を持つことなく、あらためて活動性の有無に関する評価・確認を実施してまいります。

 

 なお、原子力規制委員会に対しては、今後も審議を継続し、地質調査で得られる新たなデータや知見を確認いただくとともに、これまでの審査に携わった専門家の意見も聞くなど、科学的データに基づいた幅広い議論を行っていただくよう要望いたしました。

 

 当社意見の概要は別紙のとおりです。

 

以 上

 

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