当社は、原子力災害対策特別措置法（平成１２年６月１６日施行。以下、「原災法」という。）に基づき、宮城県知事、女川町長および石巻市長との協議を経て、「女川原子力発電所原子力事業者防災業務計画」（以下、「原子力事業者防災業務計画」という。）を修正し、本日、経済産業大臣に届出いたしました。

 

　「原子力事業者防災業務計画」は、原子力事業者が原子力事業所ごとに原子力災害の発生および拡大を防止するために必要な業務を定めているものです。

　具体的には、原子力防災組織の設置・運営、防災資機材の整備、緊急時の通報連絡および応急措置の実施、防災要員の派遣、事後対策の実施、他の原子力事業者への協力等について規定しています。

　また、「原子力事業者防災業務計画」は、毎年、計画に検討を加え、必要があると認められる場合は、自治体と協議のうえ修正し、経済産業大臣へ届出ることが「原災法」上で義務付けられています。

　今回は、通報連絡先の組織改正に伴う組織名称の変更や当社女川原子力発電所の組織整備に伴う役職名・部署名称の変更などを踏まえて、修正を行ったものです。

　主な修正点は別紙のとおりです。

 

　また、届出した「原子力事業者防災業務計画」につきましては、当社原子力情報コーナー（本店）にて公開することとしています。

　当社は、今後とも、原子力発電所の安全運転に努めるとともに、原子力防災体制の整備に万全を期してまいります。

 

以　上

 

• （別紙）「女川原子力発電所原子力事業者防災業務計画」の修正要旨について
• （参考）「女川原子力発電所原子力事業者防災業務計画」の主な内容

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