当社は、平成２３年３月３０日、経済産業大臣より指示文書（「平成２３年福島第一・第二原子力発電所事故を踏まえた他の発電所の緊急安全対策の実施について」）を受領しました。

（平成２３年３月３０日お知らせ済み）

 

　この指示文書に基づき、東通原子力発電所における緊急安全対策を策定するとともに、その実施状況を取りまとめ、本日、経済産業大臣へ報告しました。

 

　今回の指示文書では、津波により以下の３つの機能が喪失した場合であっても、炉心損傷および使用済燃料の損傷を防止し、放射性物質の放出を抑制しつつ原子炉施設の冷却機能の回復を図るための緊急安全対策を講じることが求められております。

 

■交流電源を供給する全ての設備の機能

■海水により原子炉施設を冷却する全ての設備の機能

■使用済燃料プールを冷却する全ての設備の機能

 

　このため、別紙１のとおり、これらの３つの機能が喪失した場合の具体的な想定事象と必要な対策の検討を進め、別紙２のとおり、緊急安全対策を策定し、実施しております。

　また、更なる安全性向上のため、別紙３の対策に取り組んでまいります。

　これらの対策については、今後、定期的に評価を行い、評価の結果に基づき、必要な措置を講じていく活動を継続してまいります。

 

以　上

 

• （別紙１）福島第一原子力発電所の事故の推移と東通原子力発電所における対策の概要（PDFファイル/１５４KB）
• （別紙２）経済産業大臣指示文書に基づく緊急安全対策の実施状況（PDFファイル/８５KB）
• （別紙３）更なる安全性の向上のための対応計画（PDFファイル/８９KB）
• （添付資料）東通原子力発電所における津波に対する安全対策のイメージ（PDFファイル/２０３KB）

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